自己都合退職と会社都合退職の違い｜失業保険の給付日数が変わる条件とは

長年勤務した会社を退職する際、多くの人が気になるのが失業保険（雇用保険の基本手当）の給付日数です。特に50歳前後で20年以上勤務している場合、自己都合退職と会社都合退職では受給条件や給付日数に大きな違いが生じることがあります。退職前に制度を正しく理解しておくことが重要です。

自己都合退職と会社都合退職の基本的な違い

自己都合退職とは、労働者自身の意思で退職するケースを指します。転職や家庭の事情、キャリアチェンジなどが代表例です。

一方、会社都合退職とは、会社の事情によって雇用継続が困難になった場合を指します。代表的な例として、解雇、退職勧奨、事業所の廃止、著しい労働条件の悪化などがあります。

会社都合退職になる主なケース

会社都合退職は本人が希望すれば認められるものではなく、客観的な事情が必要です。例えば会社から退職を強く勧められた場合や、勤務継続が困難な状況が発生した場合などが該当する可能性があります。

また、賃金の大幅な未払い、長時間労働の常態化、勤務地の著しい変更など、一定の条件を満たすと「特定受給資格者」や「特定理由離職者」として扱われることがあります。

単に給付日数を増やしたいという理由だけで会社都合退職になるわけではありません。

退職勧奨と自己都合退職の違い

退職勧奨とは、会社側が従業員に退職を提案することです。従業員がこれに応じて退職した場合、状況によっては会社都合退職として扱われることがあります。

例えば、「会社の経営上の理由で退職してほしい」と正式に依頼された場合や、人員整理の対象となった場合などです。

しかし、自ら退職届を提出し、自分の意思で退職する場合は自己都合退職となることが一般的です。

小規模事業所でも会社都合退職はあるのか

従業員が10人未満の小規模な会社であっても、会社都合退職の制度は適用されます。会社の規模そのものは判断基準ではありません。

重要なのは退職理由です。会社の経営悪化による人員削減や事業縮小、解雇などがあれば、小規模事業所でも会社都合退職となる可能性があります。

一方で、会社から退職を求められていない状況で自主的に退職する場合は、通常は自己都合退職として扱われます。

失業保険の判断はハローワークが行う

退職理由の最終的な判断は会社ではなくハローワークが行います。離職票に記載された退職理由だけで決まるわけではなく、本人からの申し立てや客観的な証拠も考慮されます。

例えば、退職勧奨の記録や会社とのやり取りを保存しておくことで、実際の退職理由を説明しやすくなる場合があります。

退職前から関連資料を保管しておくことは、自身の権利を守るうえで有効です。

まとめ

失業保険の給付日数は自己都合退職と会社都合退職で大きく異なる場合があります。しかし、会社都合退職は客観的な事情が必要であり、本人の希望だけで変更できるものではありません。長年勤めた会社を退職する際は、退職理由や今後の生活設計を整理したうえで、必要に応じてハローワークや社会保険労務士などの専門家へ相談しながら進めることが大切です。