障害者手帳の交付待ちでも失業保険は延長できる？受給終了前に確認したいポイント

失業保険を受給中に障害者手帳を申請したものの、手帳の交付が間に合わず受給期間が終了しそうな場合、不安を感じる人は少なくありません。特に特定理由離職者として90日間の受給を受けている場合、「後から障害者手帳が交付されたら受給日数は延長されるのだろうか」と疑問に思うこともあるでしょう。この記事では、障害者手帳と雇用保険の関係について解説します。

障害者手帳の交付と失業保険の受給日数は別制度

雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）の受給日数は、離職理由や年齢、被保険者期間などによって決まります。

障害者手帳を取得した場合には、就職困難者として扱われる可能性がありますが、その判定は原則としてハローワークが定める基準に基づいて行われます。

そのため、単純に「後から障害者手帳が交付されたから受給日数が自動的に増える」という仕組みではありません。

受給終了後に手帳が交付された場合はどうなる？

一般的には、一度決定された受給資格や所定給付日数が、手帳の後日交付だけを理由に変更されるケースは多くありません。

ただし、障害認定日や申請時期、離職時点の状況などによって個別判断となる場合があります。

重要なのは、手帳の交付前であっても申請中であることを早めにハローワークへ相談することです。

就職困難者として認定されるケース

障害者手帳所持者や一定の障害状態にある人は、就職困難者として扱われる場合があります。

就職困難者に該当すると、年齢や被保険者期間によっては通常より長い給付日数が認められることがあります。

しかし、認定には障害者手帳だけでなく診断書や障害の状況などが確認されることもあり、必ずしも全員が対象になるわけではありません。

今すぐ確認したい3つのポイント

特に受給期間終了が近い場合は、交付を待つだけでなく、現在の状況をハローワークへ相談することが大切です。

延長制度との違いにも注意

失業保険には「受給期間延長制度」がありますが、これは病気やケガ、妊娠・出産などにより働くことができない期間が続く場合に適用される制度です。

給付日数そのものを増やす制度ではなく、受給できる期間を後ろへ延ばす制度であるため、障害者手帳の交付とは別の取り扱いになります。

制度名が似ているため混同しやすいですが、内容は異なります。

まとめ

障害者手帳を申請中であっても、受給終了後に手帳が交付されたことだけを理由に失業保険の給付日数が自動的に延長されるとは限りません。ただし、障害の状態や申請時期によっては個別に確認が必要なケースもあります。受給期間が残り少ない場合は、手帳の交付を待つだけでなく、できるだけ早くハローワークへ相談し、自身の状況を説明することが重要です。