カレー屋開業の事業計画書は甘い？飲食店開業前に確認したい売上計画と資金計画のポイント

飲食店の開業では、情熱や夢だけでなく、現実的な事業計画が成功の鍵を握ります。特にカレー専門店のような小規模飲食店では、客数予測や資金繰りの精度が経営を大きく左右します。この記事では、個人でカレー店を開業する際に見直したい事業計画書のポイントを解説します。

なぜ事業計画書が重要なのか

事業計画書は融資を受けるためだけの書類ではありません。開業後に「本当に利益が出るのか」「生活費を確保できるのか」を確認するための経営設計図です。

飲食店は開業できることと継続できることが別問題です。開業時点では問題なくても、数か月後に資金不足になるケースは珍しくありません。

そのため、希望的観測ではなく、厳しめの数字で計画を立てることが重要です。

例えば客単価1,200円、1日20人来店、営業日21日の場合、売上は以下のようになります。

計算自体は正しく、月商は50万4,000円になります。

しかし、飲食店経営では売上だけでなく、自分自身の生活費や設備更新費用も考慮しなければなりません。

原価率35%の場合、原材料費は176,400円となります。

家賃、光熱費、水道代、通信費、保険などを差し引くと、計算上は約12万円前後の営業利益になります。

実際には以下のような費用も発生することがあります。

これらを考慮すると、実際の手残りはさらに少なくなる可能性があります。

事業計画で最も重要なのは「20人来店する根拠」です。

例えば10席の店舗なら、平日昼に何回転するのか、夜は何人来るのかを具体的に考える必要があります。

逆に1日10人しか来店しなかった場合、月商は25万円程度まで下がります。この場合、多くの固定費を支払うと赤字になる可能性があります。

開業前は『想定の7割しか売れない場合』のシミュレーションも行うことが大切です。

SNSやYouTubeを運営している場合、それは確かに差別化要因になります。

ただし、登録者数や視聴者層によって来店効果は大きく変わります。

例えば登録者1万人でも来店客が数十人しかいないケースもあれば、地域密着型の発信で大きな集客につながるケースもあります。

そのため「YouTubeをやっているから大丈夫」ではなく、「月に何人来店する見込みなのか」まで数字に落とし込むことが重要です。

居抜き物件で小規模開業する場合でも、保証金や設備費、運転資金を含めると200万円は決して余裕のある金額ではありません。

特に開業後3〜6か月は赤字になることも多く、運転資金を確保しておく必要があります。

飲食店では『開業資金』だけでなく『赤字でも営業を続けられる資金』が重要になります。

カレー店の事業計画として、コンセプトやターゲット設定は方向性として整理されています。しかし経営面では、売上予測の根拠や生活費を含めた資金計画をさらに具体化する必要があります。

特に月商50万円前後の想定では、固定費や将来の設備更新費を考慮すると十分な利益を確保できない可能性があります。

成功する事業計画書は『夢を書く書類』ではなく、『最悪のケースでも生き残れる仕組みを書く書類』です。開業前に複数パターンの収支計算を行い、数字の裏付けを持たせることが重要です。