海外企業へ業務委託費やシステム開発費を支払う際、銀行の海外送金よりも手数料が比較的安く、手続きも分かりやすいことからWiseを利用する企業が増えています。しかし、初めて海外送金を担当する経理担当者にとっては、法人アカウントの本人確認や必要書類、代表者の関与など不安な点も多いでしょう。この記事では、Wiseの法人アカウント認証から海外法人への送金までの一般的な流れを解説します。
Wise法人アカウントの本人確認とは
Wiseではマネーロンダリング対策や金融規制への対応のため、法人利用時に本人確認および事業確認が行われます。
法人アカウントを作成した後、会社情報や実質的支配者に関する情報の提出を求められることがあります。
本人確認は企業ごとに必要書類が異なる場合があるため、案内画面の内容を確認しながら進めることが重要です。
一般的に求められる書類
法人認証で求められることが多い書類には次のようなものがあります。
| 書類 | 主な用途 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 法人の実在確認 |
| 法人番号情報 | 事業者確認 |
| 代表者の本人確認書類 | 本人確認 |
| 株主・実質的支配者情報 | 法令対応 |
| 事業内容資料 | 取引内容確認 |
法人の規模や国によって追加資料を求められる場合もあります。
社長がその場にいる必要はあるのか
経理担当者が気になるポイントの一つが、代表取締役本人の立ち会いです。
実際には、書類提出のみで完了するケースもあれば、代表者の本人確認手続きやメール認証が必要となるケースもあります。
ただし、必ずしも社長が経理担当者の隣に座って手続きを進める必要があるとは限りません。
出張が多い代表者の場合でも、スマートフォンで本人確認を行ったり、メール認証を行ったりすることで対応できる場合があります。
海外法人への送金までの流れ
本人確認が完了すると送金手続きへ進めます。
- 送金先法人の情報を登録する
- 請求書や契約内容を確認する
- 送金金額と通貨を入力する
- 手数料と為替レートを確認する
- 指定口座へ入金する
- Wiseが海外法人へ送金する
送金先の法人名や銀行口座情報は請求書や契約書と照らし合わせて慎重に確認しましょう。
特に海外送金では入力ミスがあると着金遅延の原因になるため注意が必要です。
初めての海外送金で確認しておきたいこと
業務委託費やプログラム開発費の支払いでは、経理上の処理も重要です。
- 請求書の発行元が法人名になっているか
- 契約内容と請求金額が一致しているか
- 消費税や源泉税の取扱いを確認したか
- 送金記録を保存しているか
特に海外企業との取引では税務処理が通常の国内取引と異なる場合があるため、顧問税理士へ確認しておくと安心です。
まとめ
Wiseの法人アカウントでは、会社情報や代表者情報の確認を経て海外送金が可能になります。本人確認の内容は法人ごとに異なりますが、多くの場合は登記情報や代表者確認書類の提出が中心です。
また、代表取締役が常に同席している必要があるとは限らず、オンライン認証で完了するケースもあります。初めての海外送金では、請求書や契約内容、送金先情報を丁寧に確認しながら進めることで安全に取引を行うことができるでしょう。
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