警備員は泥棒や強盗を捕まえない？警備会社の役割と金融機関の警備の実態を解説

警備会社の警備員と聞くと、泥棒や強盗が現れた際に犯人を取り押さえる姿をイメージする人も多いかもしれません。しかし実際の警備業務は、映画やドラマのようなものとは異なります。特に大手警備会社では、警備員自身の安全確保や被害拡大の防止が重要な任務とされており、必ずしも犯人を積極的に捕まえることが求められているわけではありません。

警備員の主な役割とは

警備員の仕事は、犯罪者と戦うことではなく、施設や人の安全を守ることです。

警備業務には施設警備、輸送警備、機械警備、雑踏警備などさまざまな種類がありますが、共通しているのは被害を最小限に抑えることです。

警備員は警察官ではないため、犯人逮捕を最優先とする職業ではありません。

なぜ犯人を追いかけないことがあるのか

強盗や泥棒の中には刃物や銃器を持っている場合があります。そのような状況で無理に立ち向かうと、警備員自身や周囲の人が危険にさらされる可能性があります。

そのため多くの警備会社では、状況を確認して警察へ通報し、応援を要請しながら被害拡大を防ぐ対応が基本となっています。

元自衛官や格闘経験者であっても、会社の方針として危険な制圧行為を避けるケースは珍しくありません。

現行犯逮捕はできるのか

一般人であっても現行犯逮捕は法律上可能です。

しかし、可能であることと積極的に行うことは別問題です。警備員が現行犯逮捕を試みることで大きな負傷事故や二次被害が発生するリスクもあります。

そのため実際には、犯人の特徴や逃走方向を記録し、警察へ正確な情報を伝えることが重視される場合が少なくありません。

金融機関の警備はどうやって成り立っているのか

金融機関の安全は、警備員の腕力だけで守られているわけではありません。

こうした複数の仕組みが組み合わさることで、高い安全性が維持されています。

自衛隊出身者でも対応は同じなのか

自衛隊出身者が警備会社に勤務していることは珍しくありません。しかし、警備会社で働く以上は会社の業務マニュアルや法令に従う必要があります。

個人の戦闘能力や経験があったとしても、独断で危険な行動を取ることは推奨されません。

むしろ冷静に状況を判断し、適切な通報や避難誘導を行うことが高く評価される場合もあります。

まとめ

大手警備会社の警備員が「怪我をしたくないので応援を呼ぶ」と話したとしても、それは必ずしも職務放棄ではありません。

警備業務の目的は犯人との戦闘ではなく、人命保護と被害拡大の防止です。

金融機関の警備も警備員個人の力だけに依存しているわけではなく、防犯設備や警察との連携を含めた総合的な安全対策によって支えられているのです。