定年退職後の再雇用で源泉徴収票は何枚必要？1月～3月分が届かない理由と確認ポイント

定年退職後に同じ会社へ再雇用された場合、源泉徴収票の発行方法に疑問を持つ方は少なくありません。特に「退職金の源泉徴収票は届いたが、正社員時代の給与分が見当たらない」というケースでは、確定申告や税金の手続きに影響しないか不安になるものです。この記事では、定年退職と再雇用があった場合の源泉徴収票の扱いについて分かりやすく解説します。

源泉徴収票には種類がある

源泉徴収票には大きく分けて「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」があります。

退職金については退職所得として別の源泉徴収票が発行されるため、給与分とは別に交付されるのが一般的です。

そのため、退職金の源泉徴収票が別で届いていること自体は特に珍しいことではありません。

1月から3月分の給与が含まれている可能性

定年退職後に同じ会社で再雇用された場合、会社によっては1月から4月までの給与をまとめて1枚の給与所得の源泉徴収票に記載することがあります。

特に再雇用先が同じ法人であり、給与支払者が変わっていない場合は、正社員時代の給与と再雇用後の給与を合算して発行するケースもあります。

まずは届いた給与所得の源泉徴収票の「支払金額」を確認し、1月から4月までの給与総額が含まれているかを確認してみましょう。

別途発行されるケースもある

一方で、定年退職時に一度雇用契約が終了し、再雇用時に新たな雇用契約として処理している会社では、正社員時代と再雇用後で別々の源泉徴収票を発行することがあります。

この場合は、1月から3月分の給与所得の源泉徴収票と、4月分の再雇用給与の源泉徴収票の2枚が存在することになります。

もし現在手元にある給与所得の源泉徴収票が4月分のみであるなら、1月から3月分の発行漏れや未送付の可能性も考えられます。

確認すべきポイント

源泉徴収票が不足しているかどうかを判断するためには、次の点を確認するとよいでしょう。

• 給与所得の源泉徴収票の支払金額
• 源泉徴収税額の金額
• 給与支払期間の内容
• 定年退職時と再雇用時の雇用契約の扱い

不明な場合は、会社の総務部や人事部に問い合わせるのが最も確実です。

確定申告や住民税への影響は？

給与所得の源泉徴収票が不足していると、確定申告や住民税計算に必要な所得情報が揃わない可能性があります。

ただし、同じ会社が給与を合算して発行している場合は追加の源泉徴収票は不要です。

そのため、まずは手元の源泉徴収票に1月から3月分の給与が含まれているかを確認することが重要になります。

まとめ

定年退職後に同じ会社へ再雇用された場合、1月から3月の正社員給与と4月の再雇用給与が1枚の給与所得の源泉徴収票にまとめられていることがあります。そのため、必ずしも正社員時代の源泉徴収票が別途発行されるとは限りません。

一方で、会社の処理方法によっては別々に発行されるケースもあるため、給与所得の源泉徴収票の支払金額を確認し、不明な場合は会社へ問い合わせることをおすすめします。