退職後に受け取れる「失業保険（雇用保険の基本手当）」について、「給料と同じくらいもらえるの？」「実際はいくら？」と気になる人は多いです。
実際には、失業保険は毎月の給与がそのまま支給される制度ではありません。
年齢や給料、勤続年数、退職理由などによって金額や期間が変わります。
この記事では、失業保険の基本的な仕組みや、実際にどれくらい受け取れるのかを具体例付きでわかりやすく解説します。
失業保険は給料の全額ではない
まず大前提として、失業保険は「以前の給料をそのまま支給する制度」ではありません。
一般的には、退職前給与のおおよそ50〜80％程度が目安になります。
ただし、高収入になるほど割合は低くなり、低収入の人ほど割合は高めになる仕組みです。
つまり、月給30万円だった人が、毎月30万円そのまま受け取れるわけではありません。
失業保険の金額はどう決まる？
基本的には、退職前6ヶ月の給与平均から計算されます。
ボーナスは通常含まれません。
計算の流れは次のようになります。
- 退職前6ヶ月の給与総額を計算
- 180日で割って「賃金日額」を出す
- 年齢に応じた給付率を掛ける
- 1日ごとの支給額が決定
そして、その「基本手当日額」が所定日数分支給されます。
実際どれくらいもらえる？具体例
例えば、月給25万円程度の人の場合を見てみましょう。
| 退職前月収 | 失業保険の目安 |
|---|---|
| 20万円 | 月13〜16万円前後 |
| 25万円 | 月15〜18万円前後 |
| 30万円 | 月17〜20万円前後 |
| 40万円 | 上限あり |
もちろん年齢や扶養状況などでも多少変わりますが、「給与の6〜7割くらい」をイメージする人が多いです。
なお、税金や社会保険料の負担もあるため、実際の生活感覚では「思ったより少ない」と感じる人もいます。
いつからもらえる？自己都合と会社都合で違う
失業保険は、退職したらすぐ支給されるわけではありません。
自己都合退職の場合
一般的な退職では、
- 7日間の待機期間
- 給付制限期間
があります。
以前より短縮されましたが、それでもすぐには支給されません。
会社都合退職の場合
倒産・解雇・パワハラ等の特定理由離職者では、比較的早く支給されるケースがあります。
適応障害やハラスメントによる退職も、状況次第では会社都合扱いに近い認定になる場合があります。
ハローワークでの相談が重要です。
どれくらいの期間もらえる？
支給日数は、年齢と雇用保険加入期間によって変わります。
| 加入年数 | 自己都合の目安 |
|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日程度 |
| 10年以上20年未満 | 120日程度 |
| 20年以上 | 150日程度 |
若手の自己都合退職では、90日程度が一般的です。
ただし、会社都合や特定理由離職者はもっと長くなる場合があります。
失業保険を受ける条件
基本的には、次の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険に加入している
- 離職前2年間に12ヶ月以上加入
- 働く意思がある
- 求職活動を行っている
つまり、「完全に働けない状態」の場合は失業保険ではなく、傷病手当金など別制度の対象になることがあります。
メンタル不調で休職後に退職する人は、この違いを理解しておくことが重要です。
退職前に確認しておきたいポイント
退職前は、以下を整理しておくと安心です。
- 離職票はいつ届くか
- 会社都合か自己都合か
- 健康保険の切り替え
- 住民税の支払い
- 傷病手当との関係
特に住民税や国民健康保険は、退職後に意外と負担が重く感じる人が多いです。
「失業保険があるから安心」と思っていたら、実際は赤字だったというケースも珍しくありません。
まとめ
失業保険は、退職前の給料を満額もらえる制度ではなく、一般的には給与の50〜80％程度が支給されます。
実際には、月給25万円なら15〜18万円前後になる人が多いです。
また、退職理由や加入期間によって、支給開始時期や日数も変わります。
自己都合退職ではすぐ支給されない場合もあるため、生活費や貯金も含めて計画的に考えることが重要です。
不安がある場合は、退職前にハローワークや会社の総務へ確認しておくと安心でしょう。
コメント