アルバイトやパート、掛け持ち勤務をしていると、「自分でも雇用保険に入れるのか」「失業時に備える保険はあるのか」と気になる人は多いでしょう。
特に週2〜3勤務やダブルワークの場合、勤務時間や雇用期間によって加入条件が変わるため、少し分かりづらい制度でもあります。
この記事では、雇用保険の加入条件や保険料の目安、さらに雇用保険に入れない場合の代替制度や民間保険についても解説します。
雇用保険は週何日から加入できる？
雇用保険は「週○日勤務」ではなく、主に週の労働時間で判断されます。
そのため、週2〜3日勤務でも、1日の勤務時間が長ければ加入対象になることがあります。
基本的な加入条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 |
| 雇用見込み | 31日以上 |
例えば、1日8時間×週3日勤務なら週24時間になるため、条件を満たせば加入対象になります。
掛け持ちの場合でも、一定条件を満たせば複数勤務を合算できるケースがあります。
雇用保険の月々の保険料はいくら？
雇用保険料は固定料金ではなく、給与額によって変わります。
また、業種によって保険料率が少し異なります。
一般的な目安
2025年前後の一般事業では、労働者負担は給与の約0.6％程度が目安です。
| 月収 | 本人負担の目安 |
|---|---|
| 8万円 | 約480円 |
| 12万円 | 約720円 |
| 18万円 | 約1,080円 |
会社側も別途負担しているため、本人負担は比較的少額です。
最新の保険料率確認リンク
雇用保険料率は毎年変更される場合があります。
掛け持ちアルバイトでも雇用保険に入れる？
以前は「主たる勤務先のみ」が原則でしたが、近年はマルチジョブホルダー制度も導入されています。
マルチジョブホルダー制度とは
65歳以上を対象に、複数の勤務先の労働時間を合算して雇用保険へ加入できる制度です。
ただし、65歳未満では基本的に「主たる勤務先」での加入になります。
つまり、掛け持ち合計で週20時間を超えていても、各勤務先単独で条件未満だと加入できないケースがあります。
雇用保険に入れない場合の代わりはある？
勤務時間が少なく雇用保険に加入できない場合、「失業時の収入減」に備える方法として民間保険を検討する人もいます。
就業不能保険
病気やケガで働けなくなった時の収入減少を補償する保険です。
月額保険料は年齢や保障内容によりますが、20代〜30代なら月1,000〜3,000円程度のケースもあります。
所得補償保険
自営業やフリーランス向けにも使われる保険で、一定期間の収入減少を補償します。
ただし、雇用保険の失業給付とは仕組みが異なります。
代表的な保険会社例
週2〜3勤務で気をつけたいポイント
シフト制アルバイトの場合、「実際の勤務時間」ではなく、契約上の所定労働時間で判断されることがあります。
そのため、繁忙期だけ20時間を超えても、通常契約が短時間なら加入対象外になる場合があります。
逆に、契約上20時間以上なら、実際に少ない週があっても加入継続となることがあります。
不安な場合は会社へ確認
加入条件は勤務先の契約内容によって細かく変わります。
まずは勤務先の総務や人事へ確認するのが確実です。
まとめ
週2〜3勤務でも、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば、雇用保険へ加入できる可能性があります。
保険料は給与の数百円〜千円程度が一般的で、失業給付など大きな保障を受けられる制度です。
もし加入条件を満たさない場合でも、民間の就業不能保険などで備える方法があります。まずは自分の勤務時間と契約内容を確認してみると良いでしょう。
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