職場で「この人はなぜここにいるのだろう」と感じる場面は、意外と多くの人が経験しています。
特に、時短勤務や育休復帰後の社員に対して、「仕事量が少ない」「暇そう」「でも給与や賞与は出ている」と感じると、不公平感やモヤモヤを抱くことがあります。
一方で、会社側には法律・制度・将来的な人材確保など、表からは見えにくい事情も存在します。
この記事では、育休復帰後に仕事が少ない社員がなぜ在籍しているのか、会社側の事情や職場で不公平感が生まれる理由について整理していきます。
「仕事をしていないように見える人」が生まれる背景
まず、時短勤務者や育休復帰者が“暇そう”に見える状況は、実際に起こりやすいものです。
特に、
- 以前の業務がフルタイム前提だった
- 突発対応が多い部署だった
- 顧客対応が必要だった
- 長時間稼働を前提に回っていた
といった職場では、時短勤務との相性が悪くなることがあります。
その結果、会社側が「今の働き方で任せられる業務」を見つけられず、業務量が極端に少なくなってしまうケースがあります。
本人の能力不足というより、“業務設計が時短勤務に対応できていない”場合も少なくありません。
会社が簡単に解雇できない理由
「会社も本当は辞めてほしいと思っているのでは」と感じる人もいますが、日本では正社員を簡単に解雇することはできません。
特に、育児休業後の復職者については、法律上も強く保護されています。
例えば、
- 育休取得を理由とした不利益扱いは禁止
- 時短勤務制度の利用権がある
- 育児中の配慮義務がある
など、企業側には一定の対応義務があります。
そのため、たとえ周囲から「戦力化できていない」と見えても、会社はすぐに解雇という判断を取れません。
また、無理に退職へ追い込めば、企業イメージや採用面への悪影響も大きくなります。
会社は“将来戦力”として維持している場合もある
現在は仕事量が少なくても、会社側は「子どもが大きくなれば再びフルタイムで活躍してもらえる」と考えている場合があります。
特に中途採用コストや教育コストを考えると、経験者を完全に失うより、“今は一時的に負荷を下げてでも在籍してもらう”ほうが合理的なケースもあります。
例えば、
- 業界知識がある
- 社内ルールを理解している
- 人間関係ができている
- 将来的に戻れる可能性がある
という点は、会社にとって大きな価値になります。
つまり、現在の生産性だけで判断していない場合もあるのです。
周囲が不公平感を抱きやすい理由
一方で、周囲の社員が不公平感を抱くのも自然なことです。
特に、
- 自分は忙しい
- 残業している
- 責任を負っている
- 同じ給与テーブルに見える
という状況だと、「なぜあの人だけ」という感情が生まれやすくなります。
さらに、暇そうに見える時間が長いと、感情的な反発につながることもあります。
ただし、実際の給与や評価、賞与査定は周囲からは見えないことも多く、“同じようにもらっている”とは限りません。
見えている仕事量だけでは、会社側の評価や制度全体は判断できないこともあります。
「暇そうだから悪い人」とは限らない
資格勉強をしていたり、業務が少なそうに見えると、「給料をもらっているのに何をしているのか」と感じる人もいます。
しかし実際には、本人もかなり居づらさを感じているケースがあります。
例えば、
- 仕事を振られない
- 歓迎されていない空気がある
- 何をしていいかわからない
- 自分から動きづらい
といった状況になると、本人側も精神的にかなり苦しくなります。
また、資格勉強についても、「今後役立てようとしている」「空き時間を無駄にしないようにしている」可能性もあります。
もちろん勤務時間中の私的勉強が適切かどうかは会社ルールによりますが、背景までは外から見えないことも多いのです。
本当の問題は“人”より組織設計かもしれない
こうしたケースでは、個人よりも会社側の業務設計やマネジメントに原因がある場合があります。
例えば、
- 時短勤務者向け業務が整備されていない
- 役割分担が曖昧
- 評価制度が不透明
- 管理職が放置している
などです。
本来であれば、会社側が「どこまで任せるか」「どう戦力化するか」を設計する必要があります。
それができていないと、本人も周囲も不満を抱えやすくなります。
まとめ
時短勤務で仕事量が少なく見える社員に対して、「なぜ在籍しているのか」と疑問を感じるのは、忙しい職場では自然な感情です。
ただ一方で、会社側には法律上の配慮義務や、将来的な人材維持の考えもあります。
また、本人も決して楽な立場ではなく、仕事を振られないことで強い居心地の悪さを感じている場合があります。
そして、本質的な問題は個人ではなく、「時短勤務者をどう活かすか」を設計できていない組織側にあるケースも少なくありません。
職場で感じる不公平感は決して珍しいものではありませんが、その背景には制度・法律・人材戦略など、外からは見えにくい事情が複雑に絡んでいるのです。
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