部署廃止・異動拒否で退職する場合の会社都合退職や雇用保険の扱い

入社して間もなく部署廃止や異動を迫られた場合、退職を考える方も多いでしょう。会社都合退職となるかどうか、また雇用保険の加入期間としてカウントされるかについて整理して解説します。

会社都合退職になる可能性

労働条件や職種が大幅に変更される場合、自己都合退職ではなく会社都合退職として扱われるケースがあります。特に、バックオフィスから営業・販売職への異動など、業務内容や勤務形態が大きく異なる場合は、会社都合退職の理由に該当する可能性があります。

実例として、入社後短期間で希望しない部署や職種への配置転換を断って退職した場合、ハローワークに相談すると会社都合として扱われることがあります。

雇用保険の被保険者期間は、在籍期間中の有給休暇取得や欠勤も一定の条件で加入期間としてカウントされます。7月末まで在籍すれば、被保険者期間6ヶ月として認定される可能性が高いです。

具体例として、勤務日が少なくても有給や欠勤扱いであれば、ハローワークに報告することで加入期間として認められるケースがあります。

同様のケースでは、会社都合退職と認められることもありますが、最終的にはハローワークの判断によります。申請時に異動内容や労働条件の変更を明確に伝えることが重要です。

例として、入社3か月で希望外の営業職への異動を断って退職した場合、会社都合退職として認定されたケースも報告されています。

部署廃止や職種変更が大きな変更である場合、自己都合退職ではなく会社都合退職として扱われる可能性があります。雇用保険の加入期間は有給・欠勤を含めてカウントされる場合があるため、7月末まで在籍することやハローワークへの申請時に詳細を伝えることが重要です。