育休復帰後の退職でも失業保険はもらえる？ハラスメント退職のケースを解説

育休復帰後に職場でハラスメントを受け、精神的に続けられない場合の退職は、失業保険（雇用保険の基本手当）の受給対象になるかどうか気になるところです。この記事では、育休期間中や復帰後の雇用保険加入状況、退職理由、受給資格の条件について詳しく解説します。

育休中の雇用保険加入と通算期間

育児休業中も雇用保険の被保険者資格は原則として保持されています。そのため、育休期間中で賃金支払基礎日数が11日以上ない月があっても、退職前2年間に通算して12か月以上の被保険者期間があれば、失業保険の受給資格があります。

例として、育休前に6～7年働いて雇用保険に加入していた場合、育休復帰後の短期間勤務も含めて通算すれば、受給条件を十分満たすことが多いです。

失業保険の給付条件では、退職理由が重要です。職場のハラスメントや精神的負担が原因で退職する場合は、会社都合退職として認められるケースがあります。

会社都合退職として認定されると、給付制限期間なしで失業保険が支給される場合が多く、自己都合退職より有利です。ハラスメントによる退職の場合は、退職理由を具体的に証明できる資料や相談履歴が役立つことがあります。

45歳前後の場合、会社都合退職であれば失業保険の給付日数は最大150日程度が目安です。自己都合退職の場合は90日～120日程度で、待期期間や給付制限が発生します。

年齢が高くなるほど、給付期間や日数の計算に影響するため、年齢や加入期間を正確に確認することが大切です。

離職票を受け取り、ハローワークで失業の認定手続きを行います。会社都合退職と認められれば、待期期間7日間の後に給付が開始されます。

自己都合退職扱いの場合は給付制限期間が通常3か月あります。育休復帰後の退職でも、加入期間や退職理由を確認したうえで正確に申請することが重要です。

育休復帰後にハラスメントが原因で退職した場合でも、会社都合退職として認定される可能性があり、失業保険は受給可能です。加入期間も育休前の長期勤務を含めれば、退職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間を満たすケースが多いです。

退職理由の証明や加入期間の確認をしっかり行い、ハローワークで相談することで、安心して失業保険を受給することができます。