日商簿記1級の追加受注判断：総額法と差額原価収益分析の考え方

簿記

2026.05.06

日商簿記1級の工業簿記・原価計算では、追加受注の意思決定を行う際、総額法と差額原価収益分析を理解しておくことが重要です。変動費・固定費・売価を基に、追加受注の利益貢献度を評価する方法について具体例を挙げながら解説します。

総額法による追加受注の評価

総額法では、追加受注全体の売上と原価を合算して利益を算出します。質問のケースでは、既存販売100個は売価65円、原価50円、追加受注20個は売価45円、原価50円です。

追加20個を総額で計算すると、売上900円（45円×20個）、原価1,000円（50円×20個）となり、差額は-100円です。この場合、総額法では赤字になるため、引き受けない方が良いと判断されます。

差額原価収益分析では、追加受注による変動費と限界利益を評価します。固定費は既に発生しているものとして考慮せず、変動費のみを判断の対象とします。

このケースでは、追加20個の変動費は40円×20個＝800円、売価は45円×20個＝900円、差額は+100円となります。差額原価収益分析では利益が出るため、追加受注は引き受ける価値があると判断できます。

総額法では固定費も含めるため、赤字判断になることがありますが、意思決定上は既に発生している固定費は無視して構いません。重要なのは、追加受注が変動費以上の収益を生むかどうかです。

実務では、短期的な意思決定においては、差額原価収益分析を用いて追加受注の利益貢献度を評価することが一般的です。

追加受注の判断では、総額法よりも差額原価収益分析が有用です。固定費は既存負担として考慮せず、変動費に対する追加収益を評価します。

本ケースでは、追加受注20個は変動費を上回る利益を生むため、引き受ける価値があります。簿記1級の学習では、総額法と差額原価収益分析の使い分けを理解することが重要です。

日商簿記1級における追加受注判断では、総額法と差額原価収益分析で結果が異なる場合があります。意思決定には固定費を除外し、変動費と売価から差額を評価することで、利益を生む受注かどうかを判断します。

この考え方を理解することで、工業簿記や原価計算の応用問題に対して適切な意思決定分析ができるようになります。