初任給28万円の手取り額は？税金や社会保険料を計算してみよう

初めての仕事で初任給が28万円の方が多いと思いますが、その手取り額がどれくらいになるのか気になる方も多いはずです。実際に手取り額を計算するには、税金や社会保険料などさまざまな要素が影響してきます。この記事では、初任給28万円を例にとって、手取り額を計算する方法をわかりやすく解説します。

初任給28万円の手取り額を決める要素

手取り額を計算するために必要な主な要素は以下の通りです。

これらの要素がすべて引かれることで、最終的な手取り額が決まります。それぞれの項目について、具体的にどれくらい引かれるのかを見ていきましょう。

所得税は、給与額に応じて段階的に税率が変わります。初任給が28万円の場合、課税対象額から基礎控除を差し引いた額に税率をかけて計算します。

例えば、28万円の給与から基礎控除（2026年の基礎控除は48万円）を差し引いた額が課税対象額になります。初任給28万円の場合、年収額が336万円となるため、所得税額はおおよそ2,500円前後となります。

社会保険料には健康保険、厚生年金、雇用保険などがあり、それぞれが給与の一定割合で引かれます。

具体的には、以下の保険料が引かれます。

28万円の給与の場合、社会保険料として引かれる金額はおおよそ24,000円程度です。これが手取り額に大きく影響します。

住民税は前年の所得に基づいて決まりますが、初任給の場合は最初の1年間は住民税が免除されることが多いです。住民税は基本的に翌年に納める形となるので、初めの年はほとんど影響しないと言えます。

そのため、住民税を考慮せずに計算した手取り額は、より簡単に予測できます。

では、実際に28万円の初任給から、どれくらいの手取り額が残るのか計算してみます。

給与から引かれるもの。

これらを差し引くと、手取り額は約25万円程度となります。住民税などが免除される初年度では、実際の手取り額はこの金額となります。

初任給28万円の場合、税金や社会保険料を差し引くと、最終的な手取り額はおおよそ25万円程度となります。具体的な額は個人の状況や会社の制度によって異なりますが、基本的な計算方法を理解しておくことで、将来の生活設計に役立てることができます。