38歳で地方公務員に再採用された場合の給料は？初任給の決まり方と民間との比較を解説

38歳で地方公務員として新規採用された場合、給与がどの程度になるのかは多くの方が気になるポイントです。求人票に「初任給22万円（新卒の場合）」と記載があると、自分の年齢や職歴がどう反映されるのか不安になります。本記事では、地方公務員の給与決定の仕組みと、民間との比較の考え方を整理します。

地方公務員の給与は「給料表」で決まる

地方公務員の給与は、各自治体の条例に基づく「給料表（級・号給）」で決まります。

新卒22万円というのは、あくまで1級○号給などのスタート基準です。中途採用者は、年齢や職歴に応じて号給が加算されます。

民間経験も一定割合で職歴換算されるのが一般的です。

自治体によって差はありますが、民間経験が評価されれば、新卒初任給より数号給上からスタートすることが多いです。

例えば、新卒22万円が1級1号給だと仮定すると、38歳で民間経験がフル換算されれば、月額24万〜27万円程度になるケースもあります。

ただし、経験の職種や年数によって換算率（例：100％、80％など）が異なるため、最終的な金額は採用後の通知で確定します。

地方公務員の期末・勤勉手当は年間4か月前後支給される自治体が多いです（年度によって変動あり）。

民間で年間2か月だった場合、賞与面では増える可能性があります。

ただし、初年度は在職期間に応じて減額されることがあるため、初年度満額とは限りません。

インターネット上では「民間より下がる」という意見も見られます。

これは主に、成果給や役職手当が高い民間企業から転職した場合のケースです。公務員給与は年功的で安定志向のため、急激な昇給は期待しにくい傾向があります。

安定性と上限のバランスをどう考えるかが重要です。

地方公務員は共済制度や退職手当制度が整っており、長期的な安定性があります。

育児休業や各種手当の整備も進んでいるため、ライフプランとの相性も重要な判断材料です。

短期的な基本給だけでなく、退職金や昇給カーブも含めて総合的に比較する必要があります。

38歳で地方公務員に新規採用された場合、新卒初任給そのままになる可能性は低く、職歴換算により上乗せされるのが一般的です。

ただし、自治体ごとに換算方法が異なるため、正式な給与決定通知を確認することが大切です。

民間と比較する際は、基本給だけでなく賞与・福利厚生・安定性を含めたトータルで判断すると納得しやすくなります。