日商簿記2級の税効果会計におけるその他有価証券の時価評価の処理

日商簿記2級の税効果会計の問題において、その他有価証券の時価評価に関連する繰延税金資産や繰延税金負債の処理について、解説します。特に、「課税所得に対する法人税計算において、なぜ繰延税金資産や負債が加減算されないのか？」という点について触れ、理解を深めましょう。

税効果会計におけるその他有価証券の時価評価

税効果会計では、企業が有する資産や負債の帳簿価額と税務上の価額に差異が生じた場合に、その差異に基づいて繰延税金資産または繰延税金負債を計上します。その他有価証券もその一部で、時価評価に基づく評価差額が発生します。

そのため、その他有価証券の時価評価で生じた繰延税金資産や繰延税金負債は、法人税、住民税、事業税の計算に影響を与える可能性があるのですが、なぜ加減算されないのか、という疑問が生じることがあります。

繰延税金資産や負債は、通常、税法上の評価方法と簿記上の評価方法の違いから生じる一時的な差異を反映しています。その他有価証券の時価評価についても、税務上の評価方法と簿記上の評価方法に差異が生じるため、繰延税金資産または負債を計上します。

しかし、法人税計算においては、これらの評価差額がすぐに課税所得に影響を与えるわけではないため、繰延税金資産や負債が課税所得の計算に加減算されることはありません。このため、直接的に損益に計上されることはなく、繰延税金の処理が行われます。

その他有価証券の時価評価で発生した繰延税金資産や負債が法人税計算に加減算されない理由は、税法上の利益認識と簿記上の利益認識にタイミングの違いがあるからです。繰延税金資産や負債は、あくまで税務上の差異が解消される時点で、初めて法人税計算に影響を与えるため、当期の課税所得には影響を及ぼしません。

また、その他有価証券の時価評価における評価差額は、一時的なものに過ぎない場合が多いため、税務上の影響を即時に反映するのではなく、後々税金として調整される仕組みです。

日商簿記2級の税効果会計において、その他有価証券の時価評価による繰延税金資産や負債が法人税計算に加減算されない理由は、税務と会計のタイミングの違いや、評価差額が一時的なものであることが影響しています。これを理解することで、税効果会計の処理についてしっかりと把握することができます。