特許出願において、除くクレームや従属項の取り扱いは、発明の新規性を担保するために非常に重要です。特に「AまたはB」のクレームが変更された場合、除外された部分（b）の取り扱いや、従属項を加える際の注意点について詳しく解説します。ここでは、質問者が直面している問題に基づいて、どのような注意点があるかを説明します。
1. 除くクレームの基本的な意味
除くクレームとは、特許出願において、ある要素（b）を除外することで、発明の新規性を担保するために使用される手法です。たとえば、「AまたはBであることを特徴とするX ただし、bを除く」というクレームでは、AかBのいずれかの条件を満たし、かつbの下位概念を除外しています。このようにすることで、発明がbの新規性を含まないことを示すことができます。
しかし、bが従属項に含まれる場合、上位概念Bの新規性が否定されているため、bの新規性があるときでも、従属項として問題が生じる可能性があります。
2. 従属項の追加と除くクレームの関係
従属項を加える場合、出願時の「AまたはB」ではなく「A」あるいは「AかつB」という権利範囲に変更されます。この変更により、新たに加えた従属項が、元の除くクレームと矛盾する場合があります。たとえば、「AまたはB」でなく、従属項として「Bを特徴とするX」が追加されると、bの取り扱いについて矛盾が生じる可能性があります。
従属項を加えることで発明がより具体的な範囲をカバーできる一方で、除くクレームとの整合性を取るためには「bを除く」という記述が必要になる場合があります。
3. 可能性のある齟齬のケース
新たに加えた従属項が「前項に記載のXにおいて、B（ただし、bを除く）であることを特徴とするX」という形で表現されなければならない場合があります。これは、bが新規性を欠いているため、bが含まれると発明の新規性に疑問を持たれる可能性があるためです。
具体的なケースとしては、bが別の特許に記載された技術であり、その新規性が否定された場合に、従属項にbを含めることで発明全体の新規性が損なわれることを防ぐために、除外の条件を明確にする必要があります。
4. まとめ：除くクレームと従属項の取り扱い
除くクレームの取り扱いは、発明の新規性を守るために非常に重要ですが、従属項を追加する際には、元の除外条件との整合性を確認することが求められます。特に、新規性が否定された要素（b）を含める場合には、除く条件を明示的に記載することが必要です。
特許出願においては、除くクレームと従属項の整合性を確認し、発明の新規性を確保するために注意深く処理することが重要です。法律の専門家と相談し、適切な手続きを行うことをお勧めします。
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