富士製造株式会社の法人税額と当期所得金額の計算方法【具体例で解説】

今回は、富士製造株式会社の当期所得金額および法人税額を計算するための問題を解決します。寄附金や交際費、減価償却費などの各項目に対する処理方法を踏まえて、正確な計算を行いましょう。

1. 企業の法人税額計算の基礎

法人税額を計算するためには、まずその企業の所得金額を正確に求める必要があります。所得金額は、売上から必要経費を差し引いた金額であり、ここではその計算における重要な要素を見ていきます。

2. 寄附金の取り扱い

寄附金は、税法上で損金算入に制限があります。富士製造株式会社の指定寄付金は240,000円ですが、それ以外の一般寄附金についても損金算入の限度額を計算する必要があります。具体的な計算式は「〔資本金等の額 × 12分の当期の月数×1000分の2.5 ＋ 所得の金額×100分の2.5〕×4分の1」で求められます。

3. 交際費の調整

交際費については、500万円の費用計上のうち700,000円が損金不算入となっていましたが、その後調査で一部の交際費が適正に修正されました。これにより、所得計算を適切に修正する必要があります。修正後、交際費として損金算入可能な金額が算出されます。

4. 減価償却の計算

富士製造株式会社では、機械設備の売却とその減価償却費が発生しています。これにより、損益計算書における修正が必要となります。定額法を使用し、売却による影響を含めた減価償却費を改めて計算し、税法上の処理を行います。

5. 損金不算入となるその他の項目

固定資産税や評価損など、損金不算入となる項目も含まれています。これらを税法に基づいて適切に処理することが必要です。例えば、売れ残った商品や有価証券の評価損、貸倒損失などが該当します。

6. 法人税額の最終計算

最終的な法人税額の計算では、企業の所得金額をもとに税率を適用します。資本金が1億円以下であるため、年800万円以下の部分に対しては15%、それを超える部分には23.2%の税率が適用されます。

7. まとめ

以上の計算により、富士製造株式会社の法人税額が求められます。各項目について税法に則った適切な処理を行い、正確な税額を算出することが求められます。税金計算を行う際には、損金算入や不算入の項目を正確に把握し、適切な税額を計算することが重要です。