連結会計における利益計上の仕訳と非支配株主への帰属についての解説

連結会計における利益の計上方法は、非常に細かく規定されており、仕訳の取り扱いには慎重を要します。今回は、P社とS社間で発生した売上に関連した仕訳に焦点を当て、非支配株主に帰属する利益の取り扱いについて解説します。

連結会計における利益計上の仕訳

まず、P社がS社株式を1800株取得し支配を獲得したと仮定します。この場合、S社がP社に対して販売した商品が含まれている場合、売上高や売上原価の処理方法は重要です。

例えば、S社がP社に対して売上高330,000円を計上している場合、P社の立場ではこれを仕訳として処理します。

ご質問にあった非支配株主に帰属する当期純利益の処理についてですが、非支配株主に帰属する利益（132,000円）を加えない理由について説明します。

連結会計では、支配企業の利益と非支配株主の利益を分けて計上します。非支配株主に帰属する当期純利益は、連結損益計算書では記載されません。なぜなら、非支配株主はあくまでグループ外の利益となるため、連結財務諸表上ではその利益を配分しないためです。

連結財務諸表では、親会社と子会社間で発生した取引を除外し、グループ全体の利益を算出します。例えば、P社とS社間の取引で発生した売上高や売上原価は連結調整され、最終的にグループ全体での利益が計上されます。

その際、非支配株主に帰属する利益は、親会社の利益とは別に記載され、最終的な利益計算においても分けて考慮されるのです。

連結会計においては、利益計上の仕訳や非支配株主に帰属する利益の取り扱いは非常に重要です。今回の質問における「正しい仕訳」を適切に処理することで、連結財務諸表が正確に反映されます。非支配株主に帰属する利益については、親会社の利益とは別に取り扱う点が大きなポイントです。