ITパスポートの連結会計におけるアップストリーム発生時の未実現利益処理と貸付金の修正仕訳

日商簿記2級の連結会計におけるアップストリーム発生時の未実現利益（非支配株主持分）の処理について、貸付金の修正仕訳に関する具体的な疑問を解決します。ここでは、親会社と子会社間で発生した取引に対する処理方法と、利息の計上について詳しく解説します。

アップストリーム発生時の未実現利益（非支配株主持分）の処理

アップストリームとは、親会社から子会社へ行われた取引における未実現利益のことです。未実現利益が発生した場合、非支配株主持分（少数株主持分）の割合に応じてその利益を調整する必要があります。

まず、親会社と子会社間の取引において、利益が未実現の状態で存在している場合、その利益は親会社の利益に反映されるべきです。その際、未実現利益は非支配株主持分に対して調整され、最終的な連結財務諸表において正しい利益が計上されるようにします。

貸付金の未実現利益処理と修正仕訳

次に、S社（子会社）からP社（親会社）への貸付金がある場合、その利息をどのように修正するかについてです。P社がS社に対して貸し付けた金額に利息がついている場合、利息の計上は両社で行われますが、未実現利益が発生する可能性があります。

例えば、S社がP社に貸し付けた50,000円に対して年利2.4%、期間3年の条件で利息が計上されている場合、未実現の利息分については連結財務諸表において調整が必要です。利息は年割で計算され、発生した未実現利益は、非支配株主持分に調整されます。

修正仕訳の例：S社とP社間の貸付金に関する処理

具体的な修正仕訳の例として、S社の貸付金50,000円に対する利息が発生した場合の処理を見ていきましょう。S社からP社への貸付金は、S社のバランスシートに記載され、P社に対して利息が計上されます。

修正仕訳としては、未実現利益分を調整するために、以下のような仕訳が行われることになります。

（借）未実現利益 (X円) 
（貸）非支配株主持分 (X円)

この仕訳によって、S社からP社に貸し付けた金額に対する利息の未実現利益が調整され、連結財務諸表において正確な利益が計上されます。

まとめ

連結会計におけるアップストリーム発生時の未実現利益処理について、親会社と子会社間で発生した未実現利益をどのように処理するかが重要です。貸付金に関する利息も同様に調整が必要で、修正仕訳を通じて正しい利益の計上を行うことが求められます。これにより、非支配株主持分の調整を行い、適切な連結財務諸表を作成できます。