2025年開業の個人事業主が青色申告をするべきか？

個人事業主として2025年に開業し、青色申告を選択した場合、売上がない準備期間に青色申告をするべきか悩むこともあるでしょう。特に税理士をつけていない場合、自分で判断することが求められます。今回はその判断基準と、青色申告をする利点について解説します。

青色申告の基本について

青色申告は、事業所得がある場合に選択できる税制上の特典です。確定申告の際に、必要な経費を計上することができ、また特別控除や繰越控除などの特典があります。ただし、売上がない場合、青色申告をしても経費の申告がないため、必ずしも税金のメリットがあるわけではありません。

しかし、開業後すぐに売上がない場合でも、青色申告をすることには将来にわたるメリットがあります。特に、事業を軌道に乗せた際には、経費計上や利益の繰越などをスムーズに行うことができます。

青色申告の最大のメリットは、青色申告特別控除を受けられる点です。最大で65万円の控除を受けることができます。開業当初は経費が多く発生するため、控除を受けることで税負担を軽減できる可能性があります。

また、青色申告は、経費として計上できる項目が多く、将来的に税制の面で有利になります。特に事業が安定してきた際には、節税のための手段として非常に有効です。

開業初期に売上がない場合、青色申告を行うかどうかは迷うところですが、将来の利益を見越して申告をしておくと、税制上のメリットを享受できます。売上がなくても、青色申告特別控除や経費の計上などの処理は必要です。

また、開業後に青色申告をしていないと、将来的に申告を遡って行うのが面倒になる可能性もあります。これに対して、早い段階で青色申告をしておくことで、記録が整理され、確定申告がスムーズに行えます。

青色申告をしない場合、白色申告となり、特別控除などのメリットを受けられません。また、白色申告は記帳が簡単である反面、税務署からのチェックが厳しくなることもあります。税金を節約できる機会を失う可能性もあるため、売上がなくても青色申告を選択しておいた方が安心です。

売上がない開業初期でも、青色申告をすることで将来的な節税や経費計上のメリットを享受することができます。特に事業を軌道に乗せる際に、青色申告をしておくことで税制上のメリットが大きくなるため、開業当初から青色申告を選択しておくことをおすすめします。