自家建設の建物における減価償却の開始時期について、特に工事期間中の計上方法や、取得原価に関する計算が不安になることがあります。この記事では、減価償却の開始タイミングと計算方法について、具体的な事例を交えてわかりやすく解説します。
1. 減価償却の基本：自家建設の場合の計算方法
減価償却は、資産の取得後、その耐用年数にわたって費用を分割して計上する方法です。自家建設の場合、工事期間中の資産はまだ「使用されていない」と見なされることが一般的で、減価償却を開始するのは通常、実際に使用を開始した日からです。
ただし、工事中にかかった費用や借入金に対する利子なども取得原価に含める必要があり、これらを考慮したうえで減価償却費を計算します。
2. 減価償却費の計算例
質問に挙げられた例を基に、減価償却費を計算してみましょう。新工場の自家建設にかかった取得原価は15,000円（材労経）＋130円（借入金利子）で、総額15,130円となります。
減価償却を開始するのは工場の稼働開始日（翌期首）であり、この時点から減価償却費を計上します。具体的には、耐用年数10年の建物であれば、1年間の減価償却費は15,130円 ÷ 10年 = 1,513円です。期中に取得した場合は、その年の使用月数分だけ償却費を按分します。
3. 期中取得における減価償却費の月割計算
質問者が気にしている「期中取得」における減価償却費の計算について、具体的な月割の計算式を見ていきます。工場の稼働開始は翌期の4月1日で、工事期間は10月1日から3月31日までです。これに基づき、翌期首からの減価償却を開始するため、その年の減価償却費は半年分にあたる計算となります。
その計算式は以下のようになります：
15,130円 ÷ 10年 × 6ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 756.5円。
このように、工事期間中はまだ減価償却を開始せず、使用開始日から計上することが一般的です。
4. 減価償却開始日のタイミングと注意点
自家建設の物件において、減価償却を開始するタイミングは「事業の用に供した日」、すなわち使用を開始した日からとなります。工事期間中はあくまで建物が「完成していない」ため、減価償却費は計上されません。
また、減価償却費を計上する際には、工事にかかる費用や借入金の利子も原価に含める必要があることを忘れずに計算に組み込むことが大切です。
まとめ
自家建設の建物における減価償却は、実際に使用を開始した日から計上するのが基本です。工事期間中にかかった費用や利子を取得原価に含め、減価償却を計算します。期中取得の場合は、その年の使用月数分だけ按分した減価償却費を計上することになります。この基本的な考え方を理解しておくことが、適切な減価償却費計算に繋がります。
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