決算書における廃車した車の減価償却費計上について

会計、経理、財務

2026.01.26

決算書における車両の廃車に関する会計処理についての質問です。今回の質問者は、前期に計上した有形固定資産1,200千円に関して、今期の決算で減価償却費として計上できるかどうかの確認を求めています。

1. 廃車した車の減価償却費計上について

一般的に、有形固定資産が廃棄された場合、その資産に対する減価償却の計上方法は、廃棄日が重要です。車両が廃車になった場合、その廃車に伴って、残りの耐用年数に対する減価償却を行う必要があります。

ただし、減価償却費として計上するには、その車両が廃車となった時点での未償却額を計算し、それを減価償却費として今期の決算に反映させることが求められます。

廃車された車両については、まずその車両に残っている簿価を確認する必要があります。簿価とは、購入価格からこれまでに計上した減価償却費を差し引いた金額のことです。廃車した場合、この簿価を帳簿から除外し、廃棄損失として計上することになります。

また、廃車により生じた損失は、その年度の決算において「固定資産除却損」として処理されることが一般的です。この損失は減価償却費ではなく、廃棄損失として計上されるため、減価償却費として計上することはできません。

もし廃車した車両がまだ使用可能であった場合、その後の減価償却の計上方法は、会計基準に従って処理されます。通常は、車両の購入後、一定の期間ごとに償却され、その期間の終了時に残存価額がある場合、それを減価償却費として計上します。

一方、廃車となった場合は、その残りの未償却分を損失として計上するのが一般的な会計処理となります。

正確な会計処理は、企業の財務状況に大きな影響を与えるため、廃車した車両に関する処理を誤らないように注意が必要です。また、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。

特に、未償却の金額が大きい場合や、財務状況に影響を与える可能性がある場合は、税務署に相談し、正しい手続きを踏むことが重要です。

車両が廃車となった場合、その減価償却費を計上するのではなく、未償却の簿価を廃棄損失として処理することが一般的な会計処理となります。従って、今期決算で減価償却費として計上することはできませんが、廃車に関連した損失は適切に計上する必要があります。