手形廃止の流れの中で法人取引はいつまで手形を受け取るべきか判断する考え方

法人取引において、これまで慣行として受け取ってきた約束手形について、「手形廃止の流れがある中で、いつまで受け取ってよいのか」「そろそろ辞めた方がいいのでは」と悩む企業は増えています。この記事では、手形廃止の背景と、実務上いつから見直すべきかを判断するための考え方を整理します。

手形廃止は突然ではなく段階的に進んでいる

手形廃止は法律で一斉に禁止されるという形ではなく、金融機関や業界団体の方針を中心に、段階的に進められています。そのため「いつから完全に使えなくなる」という明確な一日があるわけではありません。

現在は、発行や受取は可能でも、将来的な縮小が前提となっている状態であり、新規取引や条件変更のタイミングが重要になります。

多くの企業では、既存の取引を急に止めるのではなく、新規取引や契約更新のタイミングで手形を使わない条件へ移行しています。これにより、取引先との摩擦を最小限に抑えつつ対応できます。

例えば、新たな取引開始時に「今後は振込に統一したい」と伝えることで、自然な形で手形離れを進めるケースが増えています。

実務的には、「将来の回収リスクを自社で負いたくない」と考えた時点が一つの判断ラインになります。手形は現金化までに時間がかかり、不渡りリスクも伴います。

金融機関の取扱縮小や割引条件の悪化を考慮すると、数年先を見据えて早めに受取を控える判断をする企業は少なくありません。

手形を突然拒否すると、取引先の資金繰りに影響を与える可能性があります。そのため、廃止の背景を説明し、代替手段を提示することが重要です。

具体的には、振込サイトの調整や電子記録債権への切り替えなど、相手の事情も考慮した提案が現実的です。

現場判断に任せていると対応がばらつくため、「原則として手形は受け取らない」「例外は役員承認制」といった社内ルールを整備しておくと判断がしやすくなります。

これにより、取引先からの要請にも一貫した説明が可能になります。

手形廃止に伴い、「いつから辞めるべきか」に正解の日付はありませんが、流れとしては早めに受取を控える方向が現実的です。

新規取引や契約更新を起点に見直しを進め、取引先との関係性と自社のリスク管理を両立させることが、今後の法人取引では重要になります。