時価純資産法による企業評価と繰延資産・引当金・減価償却累計額の取扱いについて

企業評価における時価純資産法は、企業の資産と負債を時価で評価し、企業価値を算定する手法です。しかし、この方法では繰延資産や引当金、減価償却累計額が加味されない場合があります。なぜこれらの項目が考慮されないのか、その理由を理解することは、企業評価の正しい理解に繋がります。

1. 時価純資産法とは？

時価純資産法は、企業の財務状況を反映させる評価方法で、企業の資産を時価で評価し、その差引額をもって企業の価値を求めます。具体的には、資産の時価総額から負債の時価総額を差し引き、残りの純資産を評価します。

この方法は、企業の現在の財務状態を基にして企業価値を求めるため、他の評価方法に比べて実際の市場価値に近い評価が可能となります。

繰延資産や引当金、減価償却累計額が時価純資産法において加味されない理由は、これらの項目が「将来の支出」を反映しているためです。繰延資産や引当金、減価償却は、将来的な経済的影響を予測して計上される項目であり、時価純資産法では実際の時価を基に企業評価を行うため、将来の予測による調整が含まれないのです。

さらに、繰延資産や引当金は、基本的に過去の取引や支出に基づいて計上された項目であるため、現時点での企業の財務状況には直接的な影響を与えないと見なされます。したがって、時価純資産法においてはこれらの項目が除外されることが一般的です。

繰延資産や引当金、減価償却累計額は、企業の将来的なキャッシュフローに影響を与える可能性があるため、他の評価方法（例：DCF法）で考慮されることがあります。例えば、企業の将来の利益を予測する際に、これらの項目がどのように影響するかを評価することが重要です。

しかし、時価純資産法では、これらの項目を加味することなく、あくまで現時点での純資産を基に評価を行うため、他の方法とは異なります。

時価純資産法は、企業の現在の財務状態を反映した企業評価手法として有用です。しかし、繰延資産や引当金、減価償却累計額はこれに含まれないため、企業価値の算定においては、他の方法と組み合わせて評価することが大切です。

企業評価を行う際には、どの方法が最も適切であるかを理解し、適切に評価項目を選択することが重要です。特に、繰延資産や引当金が重要な役割を果たす業界や企業では、時価純資産法だけでなく、他の評価手法も併せて検討することをお勧めします。