年末調整と確定申告の違い：控除対象や申請方法について解説

年末調整や確定申告を初めて行う際、どこで控除を受けることができるのか、また、どのタイミングで申請すべきかが分からないことが多いでしょう。特に、株式の取引や通勤手当、健康保険料などについて、どのように申告すればよいかについて整理していきます。

年末調整と確定申告の違い

年末調整は、毎年12月に企業で行われ、給与所得に関する税金の過不足を調整する手続きです。基本的には、源泉徴収された税額と実際に支払うべき税額との差額を精算します。一方で、確定申告は、年末調整で精算されなかった税額や、複数の所得がある場合などに自分で申告を行う必要がある手続きです。

年末調整で控除される主な項目には、社会保険料（健康保険など）や通勤手当が含まれます。

全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合への支払いは、社会保険料控除として年末調整で申請することができます。支払った保険料は、年末調整の際に「社会保険料控除」として申請すれば控除されますので、税額が軽減されることになります。

通勤手当も、年末調整の際に申告することで控除を受けることができます。ただし、非課税の範囲内で支払われている通勤手当については、特に申告しなくても自動的に処理されます。超過分については、確定申告で申告する必要があります。

株式取引に関しては、マイナス分（損失）がある場合には、確定申告を通じて税金を還付されることがあります。特定口座で源泉徴収されていない取引の場合、特に注意が必要です。

特定口座で源泉徴収を受けている場合、通常は確定申告が不要ですが、損失が出た場合には確定申告を行うことで損失を繰越して税金の還付を受けることができます。この申告をしないと、損失分を税額として還付してもらえないので、損失が出た場合は確定申告を忘れずに行いましょう。

年末調整では、企業が一度行った調整で完了しますが、確定申告が必要な場合は、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告を行う必要があります。確定申告を通じて受けられる控除は、年末調整では反映されていない場合もありますので、しっかりと申告を行いましょう。

年末調整では健康保険料や通勤手当が控除されますが、株式の損失や確定口座の取引については、確定申告で申告する必要があります。特に株のマイナス分については、確定申告を行わないと損失を繰り越すことができませんので、必ず申告を行いましょう。適切な手続きを行い、控除を最大限に活用することが重要です。