連結会計における非支配株主に帰属する当期純利益の計算方法

連結会計での「非支配株主に帰属する当期純利益」の計算方法について、よくある質問として、親会社と子会社間の取引を含んだ場合にどのように計算されるのかという点が挙げられます。特に、親会社に対する支払利息が含まれている場合、その処理方法について混乱することが多いです。本記事では、その計算方法と仕組みについて解説します。

1. 連結会計における基本的な考え方

連結会計では、親会社とその子会社を一つの経済的単位として扱い、連結財務諸表を作成します。その際、親会社と子会社間の取引（親子間取引）は「消去」されることが基本です。非支配株主に帰属する当期純利益は、その名の通り、親会社が支配していない部分の利益を指します。

具体的には、親会社の持分比率に応じて、その利益が非支配株主に帰属する割合が決まります。質問者の事例では、持分比率80%の子会社の利益100に対して、親会社の負担する支払利息50が含まれています。

2. 親会社に対する支払利息の影響

質問者が示すように、子会社の当期純利益100には、親会社に対する支払利息50が含まれています。通常、親子間取引における利益（例えば、親会社が子会社に対して支払う利息）は、連結財務諸表において消去されます。しかし、非支配株主に帰属する利益を計算する際は、支払利息の扱いが重要です。

支払利息50が親子間取引に基づくものであれば、この金額は「消去」されるべきですが、実際に非支配株主に帰属する利益を計算する場合、支払利息を除いた利益150が基準となるわけではありません。なぜなら、支払利息を含む形での利益計算が基本となり、その結果として非支配株主に帰属する利益が決まるからです。

3. 非支配株主に帰属する当期純利益の計算

非支配株主に帰属する当期純利益は、子会社の当期純利益から親会社の持分に帰属する部分を差し引き、残りを非支配株主に帰属させる形で計算されます。質問者の場合、子会社の当期純利益が100、親会社への支払利息50を考慮した結果、非支配株主に帰属する利益は20となります。

この計算方法は、あくまでも連結決算における基本的な枠組みであり、親会社と非支配株主がそれぞれどの部分に帰属するかを明確にするための手法です。

4. まとめ：支払利息を含めた計算の重要性

親会社に対する支払利息を含む形で、非支配株主に帰属する利益を計算することが、正しい連結会計の手法です。質問者が抱いた疑問のように、支払利息を除外して利益を按分する方法は、実際の連結会計のルールとは異なります。したがって、親子間取引を消去した後でも、支払利息を考慮した形で非支配株主に帰属する利益を算出する必要があります。