残業相殺の合法性と36協定に基づく時間外労働について

上司から残業申請を破棄されたり、別の日に早く帰るように言われたりすることは、法的に問題がないのか不安に感じることもあります。この記事では、残業相殺の合法性や36協定の適用について詳しく解説します。

1. 残業相殺とは？

残業相殺とは、ある日働いた時間外労働を、別の日に早く帰ることで帳消しにすることです。例えば、1時間の残業をした場合に、その翌日に1時間早く帰ることで残業代を支払わないという方法です。この方法が適法かどうかは、36協定や労働基準法に基づいて判断する必要があります。

2. 36協定と残業代の関係

36協定とは、時間外労働や休日労働をする際に企業と労働組合（または労働者代表）が結ぶ協定です。この協定が結ばれていない場合、企業は労働者に時間外労働を命じることができません。36協定が結ばれている場合でも、残業代は適切に支払う必要があります。従って、残業を相殺することは、法律的に問題が生じる可能性があります。

3. 残業代を支払わない方法は違法か？

上司が「残業代の支払いはなし」と言って、別の日に早く帰らせるという方法は、違法である可能性があります。残業代は、労働基準法に基づいて支払われるべきものであり、労働時間に対する報酬を相殺することは認められていません。もし、上司がそのような指示を出した場合、労働者として適切な対応を取ることが重要です。

4. 残業代の不支給が問題になるケース

残業代を支払わないことは、労働基準法に違反する可能性があります。もし、残業代の不支給が続く場合、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。また、会社が36協定を守らない場合、労働者としての権利を守るために法的な手段を検討することが重要です。

5. まとめ

残業代を支払わないことや残業相殺は、労働基準法に違反する可能性があるため注意が必要です。36協定が結ばれている場合でも、適切な残業代の支払いが求められます。もし不当な取り扱いを受けている場合は、労働基準監督署に相談することを検討しましょう。