減価償却計算の方法と固定資産の償却額計算の例

減価償却計算において、特に定率法による計算に関する質問が多くあります。この記事では、実際にあるケースを基に、定率法を使用した償却額の計算方法について解説します。質問者が提供したケースを使って、計算方法を説明します。

定率法による減価償却計算とは

減価償却とは、固定資産の取得価格をその使用期間にわたって費用として計上する方法です。定率法は、取得価格に一定の償却率を掛けて、毎年一定の償却額を計算します。

定率法の償却率は、耐用年数に基づいて決定され、質問者が示したケースでは、0.667という償却率が使用されています。

質問者のケースでは、中古自動車に関する減価償却を行っています。以下の情報をもとに、償却額を計算します。

まず、R3.3.31時点での償却残高は331,877円で、R4.3.31時点では110,516円となっています。この間の償却額は計算式に基づいて次のように計算します。

次に、R8.3.31, R9.3.31, R10.3.31の償却額を計算します。定率法であれば、各年の償却額は以下の計算で求められます。

これをR8.3.31時点で償却残高が110,516円の場合に適用すると、R8.3.31の償却額が求められます。次に、R9.3.31、R10.3.31の償却額も同様に計算します。

例えば、R8.3.31の償却額は以下のように計算します。

R9.3.31、R10.3.31についても、同じ方法で計算し、それぞれの償却額を求めることができます。

減価償却計算を行う際には、定率法の償却率と償却残高を基に計算を行います。質問者のケースのように、複数の年度にわたる償却額の計算は、毎年の償却残高に償却率を掛け算することで求めることができます。R8.3.31、R9.3.31、R10.3.31の償却額も同様に計算可能です。