フリーランスとして事業を行う場合、仕事に使った設備や道具の費用は経費として申請できますが、私用兼用で使っているものについては、どう経費計上すべきか悩むことがあります。この記事では、パソコンの購入代金を業務と私用で分けて経費として申請する方法について解説します。
「家事按分」とは？経費申請における基本的な考え方
「家事按分」とは、私用と業務用で使用しているものを経費として分けて計上する方法です。例えば、家庭用のパソコンや携帯電話などを仕事でも使う場合、使用割合に応じて経費を申請することが求められます。パソコンが業務用と私用で50%ずつ使われている場合、その費用を半分ずつ経費にすることができます。
この方法を使用することで、業務に使った部分だけを経費として申請し、税務署に適切な申告ができます。重要なのは、私用と業務用の使用割合を正確に把握し、適切に計算することです。
パソコンの経費計上方法：業務と私用の使用割合をどう決めるか
パソコンを業務用と私用で使う場合、使用時間や作業内容に基づいて割合を決定します。例えば、パソコンを一日に8〜9時間業務で使用し、残りの時間を私用で使っている場合、業務使用の割合が高いと考えられます。こういった場合には、業務使用分を80%、私用分を20%などと見積もり、その割合に応じて経費申請を行います。
この割合は、できるだけ具体的に測定することが大切です。業務のために使用する時間が明確であれば、その時間帯を基準にして割合を算出します。また、ソシャゲ等の私用を業務の合間に行っている場合も、私用の時間が少ない場合は業務使用割合が高くなる可能性があります。
減価償却と耐用年数：パソコンの経費計上方法
パソコンは購入費用が高額なため、通常は一度に全額を経費として計上するのではなく、減価償却を使って数年にわたり少しずつ経費計上します。パソコンの耐用年数は通常4年とされていますが、使用状況や会計基準によって異なる場合があります。
減価償却により、購入費用を毎年一定の割合で経費に計上していくことができます。業務使用分に対して、その割合に基づいた減価償却費を経費申請することが一般的です。例えば、パソコンの購入費用40万円のうち業務使用が80%であれば、年間で減価償却された金額の80%を経費として申請できます。
経費申請時の注意点：税務署に対する説明責任
経費申請を行う際には、税務署に対して適切な説明ができるようにしておくことが重要です。家事按分を適用する場合、どのように割合を決定したのか、どれくらい業務で使用しているのかを記録しておくと安心です。万が一、税務署から質問を受けた場合に備えて、使用時間や作業内容などを具体的に記録しておくことをおすすめします。
また、私用と業務用の使用割合を不明確にしてしまうと、経費として認められないリスクがありますので、正確に記録を残し、適正に申告することが求められます。
まとめ
フリーランスがパソコンを購入した際、業務と私用を分けて経費申請する際には、家事按分を使って業務使用分だけを経費として申請することが基本です。業務と私用の使用割合を正確に測定し、減価償却を適切に行うことで、税務署に対しても適正に申告できます。経費申請の際には、しっかりと記録を残し、税務署からの問い合わせにも対応できるようにしましょう。
コメント