新株予約権の権利行使における仕訳と解説 – 株式発行と払込金の処理方法

簿記

新株予約権を発行し、権利行使があった際の仕訳処理について解説します。この記事では、発行条件に基づいた新株の発行と払込金額の処理方法、そしてその仕訳について詳しく説明します。

1. 新株予約権とは?

新株予約権は、特定の条件のもとで株式を購入できる権利です。これにより、企業は資金調達を行い、既存の株主に対して発行された新株を購入する権利を与えます。新株予約権は、権利行使期間が終了するまでの間に行使され、権利行使があった場合には、新たに株式が発行されます。

2. 質問に基づく発行条件の詳細

本例では、熊谷商事株式会社が新株予約権を40個発行し、1個につき4株を付与する条件で発行しました。また、権利行使が20個分行われ、新株80株が発行されました。権利行使価額は1株につき90,000円です。払込金額は新株予約権1個につき60,000円であり、権利行使価額の払込金額を当座預金に記入します。

3. 新株予約権の権利行使における仕訳

権利行使があった場合の仕訳は以下のようになります。

取引内容 借方 貸方
権利行使による払込金(当座預金に振込) 当座預金 ¥1,800,000 新株予約権 ¥1,200,000
新株発行(資本に計上しない) 資本金 ¥0 資本準備金 ¥1,800,000

ここで、新株予約権の権利行使価額に相当する払込金額は当座預金に記入され、資本金には計上されません。代わりに、資本準備金に計上される形になります。

4. 会社法に基づく資本金計上のルール

会社法では、新株発行に際して、一定の条件下で資本金に計上する必要がありますが、本例では最高限度額を資本金に計上しないとのことです。そのため、資本金には計上せず、資本準備金として処理することが選ばれています。

この処理方法により、会社は資本金の増加を抑えつつ、資本準備金を増加させることができます。

5. まとめ

新株予約権の権利行使による仕訳処理では、払込金を当座預金に記入し、資本準備金として計上する方法が採られます。会社法に基づき、資本金には計上せず、資本準備金に振り分けることで、必要な会計処理が行われます。このような仕訳方法を理解しておくことで、企業の資本政策における柔軟な対応が可能となります。

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