簿記2級 減価償却費の計算と製造間接費の処理について

簿記2級の減価償却費の計算において、特に製造業などの企業で直面する問題の一つが、計算方法や差異の処理です。今回の質問では、減価償却費を月割額で計上し、その後、実際発生額と見積額の差異が発生した場合の対応方法について解説します。特に製造間接費として処理される差異の取り扱いについて詳しく見ていきましょう。

減価償却費の基本的な計算方法

減価償却費は、資産の使用に伴って発生する費用です。通常、月割で計算し、毎月の費用として計上します。質問のケースでは、建物と機械装置に関して、それぞれ製造関係と営業本社関係で分けられています。これに基づき、各資産に対して計上すべき減価償却費が月額で計算され、年額に応じて振り分けられます。

具体的には、建物50,000円（製造関係30,000円、営業本社関係20,000円）、機械装置60,000円（全て製造関係）という形で、月次の減価償却費を各部門ごとに分けて計上することになります。

減価償却費と製造間接費の関係

減価償却費の計上は基本的に資産の使用期間に応じて行いますが、実際に発生した額と見積額に差異が出ることもあります。特に機械装置のように、見積額を超えて費用が発生した場合、その差異は製造間接費として処理されます。

質問にあるように、機械装置において年間見積額より実際発生額が10,000円多かった場合、この10,000円は「製造間接費」として処理します。製造間接費は、通常の直接的な製造費用とは別に、製造部門の間接的な費用として処理されます。

計上方法と処理の解説

質問の計算式「減価償却費 120,000、建物減償累計額 50,000、機械減償累計額 70,000、製造間接費 100,000 減価償却費 100,000」という処理は、実際に計上するべき減価償却費を反映したものです。

この場合、まず減価償却費として120,000円を計上し、そのうち50,000円は建物に、70,000円は機械装置に関連しています。そして、実際に発生した差異10,000円を製造間接費として追加で処理することになります。製造間接費の100,000円は、こうした差異を含む総額となります。

まとめ

減価償却費の計上方法は、資産の使用期間に基づいて月額で算出し、発生した差異は製造間接費として処理します。今回の質問で示された例のように、見積額を超える実際発生額は適切に処理する必要があります。簿記2級の試験でも、こうした計算の基本的な考え方と処理方法を理解することが重要です。