36協定における他工場への応援勤務と残業時間の扱いについて

36協定は、企業と労働者が結ぶ、労働時間の上限を定めた重要な取り決めです。質問者の方が指摘されているように、ある工場での残業時間と、他工場での応援勤務の残業時間の取り扱いには違いがある場合があります。今回は、他工場での応援勤務がなぜ36協定の残業時間に含まれないのかについて解説します。

1. 36協定の基本的な理解

36協定とは、労働基準法第36条に基づく協定で、通常の勤務時間を超える時間外労働を許可するために労使で結ぶ契約です。これにより、労働者の労働時間に上限を設け、過度な働き方を防止することが目的です。企業は36協定に従い、定められた上限を守る義務があります。

基本的に、1日8時間、週40時間が労働基準法で定められた基準の労働時間ですが、36協定を結ぶことで、一定の時間外労働が可能となります。ただし、36協定には時間外労働の上限も設定されており、その範囲を超えて働くことはできません。

2. 他工場での応援勤務が36協定に含まれない理由

質問者の方が述べているように、他工場での応援勤務が36協定に含まれないと聞いた理由について、まず理解しておくべきことは、36協定が「工場単位」で適用されていることです。つまり、1つの工場に対して36協定を結ぶ場合、その工場内での労働時間についてのみ制限がかかります。

他の工場での応援勤務における労働時間は、あくまでその工場の勤務時間としてカウントされるため、在籍している工場の36協定の時間外労働に含まれません。そのため、応援で他工場に出勤しても、その工場で働いた分の労働時間は、別の36協定の範囲として管理されることになります。

3. 応援勤務による残業時間管理の方法

他工場での勤務が36協定に含まれないことを踏まえたうえで、注意すべき点は、残業時間の適切な管理です。特に、複数の工場で働いている場合、各工場での労働時間が適切に記録され、労働基準法に従った時間外労働が行われているかを確認する必要があります。

もし、応援勤務での残業時間が過度に長くなる場合、その工場での36協定に基づく時間外労働の制限を超えることになり、法律違反となる可能性もあります。したがって、応援勤務でも労働時間を記録し、過労にならないように注意することが大切です。

4. まとめ：36協定の適用範囲と応援勤務の対応

36協定は、各工場ごとに適用されるため、在籍している工場と応援先の工場での労働時間がそれぞれ管理されることになります。応援勤務が36協定に含まれない理由は、あくまでその工場での勤務時間としてカウントされるからです。労働時間管理が適切に行われていることを確認し、過度な残業がないように調整することが重要です。