「夜勤7回でも手取り16万円」は看護師の実態か？医療・介護職の賃金格差と現場の声

「夜勤7回でも手取り16万円」という報道が注目を集めていますが、これは看護師の給与実態を反映したものです。特に、沖縄県の介護職員が育ち盛りの子供5人を抱えながら、月に夜勤を5回から7回こなしても手取りが16万から17万円にとどまっている現実が報じられています。

看護師の給与実態と夜勤手当

看護師の給与は、勤務形態や地域、施設によって大きく異なります。例えば、東京都の大学病院では、正看護師が月6回の夜勤を含む勤務で月収43万円、年収600万円を超えるケースもあります。これに対して、沖縄県の介護職員は、夜勤を多くこなしても手取りが16万から17万円にとどまるなど、地域や施設による格差が明らかです。

医療・介護職の賃金格差と現場の声

医療・介護分野では、他産業との賃金格差が拡大しています。2025年の医療・介護分野で働く人の賃上げ額は平均5725円にとどまり、民間主要企業の1万8629円とは約1万3000円もの開きがあります。また、ボーナスの格差も顕著で、2025年夏の民間主要企業のボーナス平均支給額は94万6000円に対し、医療・介護分野では42万7000円と半分以下の水準となっています。

診療報酬・介護報酬の引き上げ要求

日本医療労働組合連合会（医労連）は、診療報酬・介護報酬の10%以上の引き上げを国に求める団体署名を実施しており、10月30日には厚生労働省の事務次官に署名を提出する予定です。医労連は「このままでは地域医療も介護も守ることはできない」と強調し、現場の賃金引き上げを訴えています。

まとめ

「夜勤7回でも手取り16万円」という報道は、看護師や介護職員の給与実態を反映したものです。地域や施設による賃金格差が存在し、現場の人手不足や業務負担の増加が問題となっています。賃金引き上げや労働環境の改善が求められる中、医療・介護分野の現状を理解し、支援の輪を広げていくことが重要です。