連結財務諸表における持分法適用会社の扱いについて

連結財務諸表の作成には、親会社とその子会社が必要です。しかし、持分法適用会社（非連結子会社）だけで連結財務諸表を作成できるのかについて、疑問に思う方もいるでしょう。この記事では、持分法適用会社が関わる場合の連結財務諸表の作成について、詳しく解説します。

連結財務諸表とは

連結財務諸表は、親会社とその子会社を一体として見なして作成する財務諸表です。これにより、企業グループ全体の財政状態や経営成績を一元的に把握することができます。連結財務諸表には、親会社とその支配する子会社が含まれ、親会社が持っている支配権に基づいて作成されます。

連結財務諸表には、親会社と子会社の間での取引や財務情報を調整する必要があります。これにより、グループ全体としての正確な経営状況が反映されます。

持分法適用会社は、親会社が支配権を持っていないが、重要な影響を及ぼすと見なされる会社です。この場合、親会社は持分法に基づいてその会社の財務諸表を反映させます。持分法では、親会社が持つ持分に基づいて、その会社の損益を親会社の財務諸表に取り込むことになります。

ただし、持分法適用会社は連結子会社ではないため、連結財務諸表を作成する際には含まれません。つまり、持分法適用会社のみを対象にした「連結財務諸表」というものは作成できないのです。

持分法適用会社は、連結財務諸表には含まれませんが、親会社の単独財務諸表や、持分法適用を行った財務諸表にはその影響が反映されます。具体的には、親会社の損益にその会社の持分割合に応じた利益が反映され、貸借対照表にも持分法による投資額が反映されます。

そのため、持分法適用会社の財務情報は、連結財務諸表には含まれず、個別の財務諸表で反映されます。このため、持分法適用会社のみでの「連結財務諸表」の作成はできません。

持分法適用会社だけで連結財務諸表を作成することはできません。連結財務諸表は、親会社が支配権を持つ子会社を対象として作成されるものであり、持分法適用会社はその対象外となります。持分法適用会社に関しては、親会社の単独財務諸表でその影響が反映される形となります。

したがって、持分法適用会社を反映させるためには、連結ではなく、持分法を適用した財務諸表を作成することが適切です。