ダム管理職員の給与と公務員資格について

ダムで働く職員は、公共の施設を管理する重要な役割を担っています。これらの職員が公務員に該当するか、またその収入がどの程度であるかについて詳しく見ていきましょう。

ダム管理職員の雇用形態

ダムの管理業務に従事する職員は、主に以下の2つの雇用形態に分かれます。

公務員（国家公務員または地方公務員）：国土交通省や地方自治体が直接雇用する職員。ダムの設計、建設、維持管理などの業務を担当します。
独立行政法人職員：独立行政法人水資源機構などが運営するダム施設の職員。これらの法人は、政府の出資を受けているものの、民間法人としての性格も持ち合わせています。

したがって、ダム管理職員がすべて公務員であるわけではなく、雇用形態は施設の運営主体によって異なります。

ダム管理職員の年収は、雇用形態や職務内容、地域によって異なります。例えば、独立行政法人水資源機構の役員報酬は、理事長で約1,690万円、副理事長で約1,596万円、理事で約1,596万円とされています。これらの報酬は、国家公務員の指定職である事務次官の年収を参考にして決定されています。

一方、現場での管理業務に従事する技術職員の年収は、企業によって異なりますが、一般的には400万円から800万円程度とされています。例えば、土木施工管理技士2級以上を持つ場合、月給23万円から30万円、年収で400万円から650万円程度の求人が見られます。

ダムで働く職員は、公務員だけでなく、独立行政法人の職員や民間企業の社員としても勤務しています。収入については、役職や雇用形態、地域によって大きく異なります。ダム管理職員を目指す場合は、希望する雇用形態や職務内容、地域などを考慮し、必要な資格や経験を積むことが重要です。