固定残業代なしと雇用契約書に書かれている場合、残業代が支払われるのは問題ないか？

固定残業代がない契約書に記載されている場合、実際の労働時間に応じて残業代が支払われるのは一見矛盾しているように思えるかもしれません。しかし、この問題には労働基準法や契約内容、そして企業の実態による解釈が関わってきます。今回はその疑問を解決するために、残業代支払いのルールについて詳しく解説します。

1. 固定残業代なしの契約と残業代の関係

まず、雇用契約書に「固定残業代なし」と記載されている場合、それはあくまで、予め定められた固定額の残業代が支払われないことを意味します。しかし、労働時間が8時間を超える場合には、実際に発生した残業時間に対して、法定の残業代を支払う義務があります。

これは労働基準法第37条に基づき、残業代は「時間外労働」に対して支払われなければならないため、固定残業代の有無に関わらず、実際の残業に対する支払いは発生します。

質問者が述べているように、実際に8時間以上働いている場合、残業代が支払われることは、法律に基づいて適切な対応です。雇用契約書に固定残業代が明記されていない場合、企業側は通常、時間外労働に対して法定の残業代を支払う義務を負っています。

したがって、残業代が支払われること自体に問題はありませんが、問題となるのは、どのような基準で残業代が算出され、支払いが行われているかという点です。残業代が適切に計算されていない場合は、その点を企業に確認することが重要です。

雇用契約書に記載されている内容は、労働者と企業間で合意された条件です。固定残業代の有無や残業時間に対する支払いについては、契約書に明確に記載されている必要があります。

もし「固定残業代なし」と書かれている場合、その上で実際の残業に対して支払われる残業代がある場合、それは契約に則った支払いであり、問題ありません。しかし、残業代の計算方法や支払いが不明確な場合は、上司や人事部門に確認することが重要です。

労働基準法に基づき、残業代の支払いは「法定労働時間」を超えた時間に対して支払われるべきです。企業がその法令に基づいて残業代を支払っているのであれば、問題はありませんが、もし企業が残業代を支払わない場合や不当な支払いをしている場合は、労働基準監督署に相談することができます。

残業代の支払いが適切に行われているかどうかを確認するためには、給与明細書をよく確認し、もし不明点があれば、上司や人事部門に説明を求めることが重要です。

「固定残業代なし」と契約書に記載されていても、実際に残業を行った場合、適切に残業代が支払われることは法的に問題ありません。重要なのは、残業時間に対して適正に残業代が支払われているかどうかです。もし不安な点があれば、企業内で確認したり、労働基準監督署に相談することをおすすめします。