雇用保険の基本手当と治験バイトの関係について徹底解説

退職後の生活費を補うために治験バイトを検討する人は少なくありません。しかし、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）を申請する前に治験で収入を得た場合、その影響があるのかどうか気になるところです。本記事では、治験バイトと雇用保険の基本手当の関係について詳しく解説します。

治験バイトの収入は雇用契約ではない

まず理解すべきは、治験参加による報酬は「給与」ではなく「謝礼」にあたる点です。雇用契約を結んで労働を提供するものではないため、原則として「雇用保険の給付制限対象」にはなりません。

治験は法律上「雑所得」として扱われ、給与所得や事業所得とは区別されます。そのため、ハローワークで基本手当を申請する際に「就労」とみなされることは通常ありません。

基本手当は「就職できる状態で積極的に求職活動をしているか」が条件です。そのため、治験中であっても求職活動ができないほど拘束されていなければ、大きな問題にはなりません。

ただし、19泊などの長期入院型の治験に参加する場合、期間中に就職活動ができないと判断される可能性があります。求職活動が制限されると、給付開始日や認定に影響する恐れがあるため注意が必要です。

治験で得た報酬は確定申告時には「雑所得」として申告対象になります。しかし、ハローワークでの失業給付の申請時に細かく報告を求められるケースはほとんどありません。

一方で、求職活動状況の申告において「長期間活動できない状態」であった場合は説明を求められる可能性があります。特に19泊といった長期の場合は、その点を念頭に置いておくべきです。

治験バイトは高額な報酬を得られる一方で、入院中は外部と連絡が取りづらくなることもあります。基本手当の受給をスムーズに進めたい場合は、短期の通院型治験を選ぶか、受給開始前にスケジュールを調整するのが望ましいでしょう。

また、ハローワークの職員に「治験に参加予定だが、受給に影響はあるか」と確認するのも安心です。ケースによって判断が異なるため、事前に確認しておくことは有効です。

治験バイトによる収入は「雑所得」であり、雇用保険の基本手当には原則影響しません。ただし、長期治験によって求職活動が制限されると、受給資格や認定に影響する可能性があります。安全に進めるためには、短期の治験を選ぶか、ハローワークに事前相談するのがおすすめです。