新リース会計基準が施行されるにあたり、経理以外の部署の方々に対象となりうる契約書の洗い出しをお願いする際、説明方法に困っているという方が多いかと思います。特に、資産の特定や支配する権利などを分かりやすく伝えることは、難しいと感じることもあります。今回は、経理以外の部署の方々にも理解しやすい方法でリース会計基準を説明するためのポイントを解説します。
リース会計基準の基本概念
リース会計基準の変更により、企業はリース契約を資産として計上しなければならなくなりました。これにより、以前はリース契約をオフバランスとして扱っていたものが、バランスシートに計上されることになります。この変更は、財務諸表に大きな影響を与えるため、リース契約が対象となるかどうかの洗い出しが必要です。
リース契約の対象となるものは、主に「資産の特定」と「支配する権利」の2つの要素に注目する必要があります。これらを分かりやすい言葉で伝えることが大切です。
資産の特定と支配する権利の説明方法
「資産の特定」とは、リース契約の対象が明確に特定された資産であるかどうかを判断することです。例えば、特定の機械や車両がリース対象である場合、その資産が契約によって明確に特定されているかどうかを確認します。これは、リース契約書に記載されている具体的な資産名や識別情報で確認できます。
一方、「支配する権利」とは、リース契約において契約者が資産を使用する権利を持つかどうかを意味します。例えば、リース契約期間中にその資産を自由に使用できるか、または特定の条件で使用できるかを判断する必要があります。この点を理解してもらうためには、具体的な例を使って説明すると効果的です。
経理以外の部署に伝える際の具体的なアプローチ方法
経理以外の部署の方々にリース会計基準を説明する際には、専門用語を避け、実務に即した例を用いることが重要です。例えば、オフィスの複合機や車両のリース契約を例に挙げ、どのような契約がリース会計基準に該当するかを示します。
また、視覚的な資料を活用することも効果的です。パワーポイントや図を用いて、リース契約の概要や基準の適用方法を分かりやすく説明することが求められます。視覚的な資料を使うことで、情報が整理され、理解が深まります。
契約書の洗い出し作業を効率化するためのポイント
契約書の洗い出し作業を効率化するためには、まずはリース契約の定義や対象範囲を明確にし、その上で必要な契約書をピックアップしていきます。リース契約に該当する契約書を特定するためには、契約書の内容を一つ一つ確認し、リースの条件や契約の期間、対象となる資産などを詳細に確認することが必要です。
また、部門ごとにリース契約の管理方法が異なることがあるため、各部署と連携しながら作業を進めることが重要です。部署ごとの担当者を決め、進捗を確認しながら作業を進めることで、スムーズに洗い出し作業を行うことができます。
まとめ
新リース会計基準に関して、経理以外の部署の方々に対してリース契約の対象となるものを洗い出してもらうためには、分かりやすく、実務に即した説明を行うことが重要です。「資産の特定」と「支配する権利」をわかりやすい例を使って説明し、視覚的な資料を活用することで、理解を深めてもらうことができます。また、契約書の洗い出し作業を効率的に進めるためには、部門ごとの協力が不可欠です。
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