近年、企業の経営再編や人員削減の一環として「早期退職制度」や「退職推奨面談」が実施されるケースが増えています。その際、社員に対して転職支援企業のキャリア相談会の参加を強要するような場面も見受けられますが、果たしてこれは合法なのでしょうか？この記事では、退職を希望していない社員に対して行われる行為の妥当性と、労働者としての正しい対処法について解説します。
退職推奨面談とは何か
退職推奨面談とは、会社が人員整理の一環として社員に退職を促すための面談です。通常、割増退職金や転職支援といった条件が提示され、あくまで「任意」での退職が前提となります。
ただし、実質的には会社側からの強い圧力を感じるケースも多く、本人の意思とは裏腹に退職を選ばざるを得ない状況になることもあります。
キャリア相談会の参加を「業務命令」として強制するのは違法か
退職を希望していない社員に対して、キャリア相談会への参加を「業務命令」として強制することは、労働契約や労働者の自由意思に反する可能性があります。
厚生労働省のガイドラインでも、退職の意思表示は「自由意思に基づく必要がある」とされており、相談会への参加も同様に強制できるものではありません。業務上必要な研修であれば命令可能ですが、「転職のための相談会」は明らかに通常業務とは異なる目的を持っており、その参加を義務づけることは法的な正当性を欠く恐れがあります。
退職勧奨と退職強要の違い
退職勧奨は合法である一方、退職強要は不法行為となる可能性があります。
- 退職勧奨：退職を提案し、本人の判断に委ねる
- 退職強要：繰り返し執拗に退職を迫る、人格否定的発言をするなど
たとえば、「このまま残っても評価は上がらない」「キャリアを考えるなら今しかない」といった暗黙の圧力も、場合によっては違法と判断されることがあります。
もし強要された場合の対応策
以下のような行動が推奨されます。
- 会話内容を録音しておく
- キャリア相談会への参加意思がないことを明確に伝える
- 社内の人事部やコンプライアンス窓口に相談する
- 外部の労働基準監督署や弁護士に相談する
厚生労働省の公式ページでも、退職勧奨に関する情報が公開されています。
実例：相談会の強制参加がトラブルに発展したケース
ある製造業の事例では、転職支援会社のセミナー参加を上司が半ば強制した結果、参加後に本人が精神的ストレスを訴え、労働組合に訴える形で問題化しました。最終的に会社側が謝罪し、参加の自由を明確にしたガイドラインを作成しました。
このように、個人の意思を無視した強制的な行為は、社内外で問題になることも少なくありません。
まとめ：退職推奨に対する「自分の意思」を大切に
早期退職制度や退職推奨面談は、あくまで企業と社員の合意のもとで進められるべきものです。キャリア相談会への参加が業務命令として扱われる場合は、その正当性を疑い、冷静に対処することが求められます。
「退職はあくまで自由意思による選択」であることを忘れず、自分自身の納得いく形で将来を選べるよう、必要であれば外部の専門家にも頼ることをおすすめします。
コメント