求人に記載された勤務時間と実際のシフトが異なる――そんなトラブルに悩む人は少なくありません。特にアルバイトでは「17時～21時」と書かれていたのに、朝8時～12時に固定されたなど、実態と乖離したケースが現実に起きています。本記事では、こうした勤務時間の変更にどう対処すべきか、法的観点と実際の対処法を解説します。
求人内容と実際の勤務が違うのは違法？
労働基準法では、「契約内容と異なる労働条件」で働かせることは原則として許されません。特に求人票に明記された内容と異なる勤務条件であれば、それは労働契約上のトラブルとして扱われる可能性があります。
例えば「17時～21時勤務」と明記されていた求人で採用されたにも関わらず、朝8時～12時勤務に変更された場合、本人の合意なしに継続することは適法ではありません。
なぜこんなことが起きるのか？雇用側の事情と実例
企業側が人手不足を補うために、意図的に求人内容を甘くするケースは残念ながら存在します。また、採用後に「人が足りないからこっちにして」と頼まれ、断りにくい空気にされるパターンもよくあります。
実際にスーパーの品出しバイトに応募し「夕方勤務」と書いてあったにも関わらず、「朝がメインだよ」と言われ、事実上シフトを固定された事例もあります。
勤務時間の変更はどこまで許される？労働契約とシフトの違い
シフト制の場合でも、労働契約で明示された条件を大きく逸脱する変更は、労働者の同意が必要です。単に「シフト制だから」という理由で勝手に時間をずらされるのは、契約違反の可能性があります。
もし契約時に「17時～21時」と書面で明示されていたなら、その内容に沿わない勤務を強要されることは不当です。
困ったときの対応方法：声を上げるためのステップ
まずは、担当者に冷静に「求人と違う勤務時間で困っている」と相談してみましょう。可能であれば、求人票やLINE・メールのスクリーンショットなど証拠を残しておくことが大切です。
相談しても改善されない場合は、厚生労働省の労働条件相談ほっとラインや労働基準監督署に相談することも検討しましょう。
辞めるべき？続けるべき？判断のポイント
体力的・精神的にきついと感じるなら、無理をして続ける必要はありません。契約違反が明確であれば、法律的にも一方的な退職に正当性があると判断される場合もあります。
一方で、勤務時間が合意のうえで変更されている場合は「証拠がない」と不利になるケースもあるため、慎重に判断しましょう。
まとめ：求人と異なるシフトに悩んだら
アルバイトでも、契約は契約です。求人票と実際の勤務時間が違う場合、まずは証拠を確保し、雇用主に相談しましょう。それでも改善されない場合は、労基署や公的相談機関への通報も視野に入れてください。納得できる条件で働く権利は、すべての労働者に保障されています。
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