全商簿記2級の貸借対照表における有価証券の価格の選び方

全商簿記2級の試験では、貸借対照表の作成において有価証券の価格を記入する必要がありますが、その際に「期首の価格」と「期末の価格」のどちらを記載すべきかがよく問われます。この記事では、有価証券の価格を期首と期末のどちらに記載すべきか、そしてその選び方の基準について解説します。

有価証券の価格を選ぶ基準

貸借対照表に記載する有価証券の価格は、基本的には期末の時点での評価額を記載します。しかし、いくつかの条件によって期首の価格が必要になる場合もあります。以下では、その基準について詳しく説明します。

期末価格を記載する場合

基本的には、貸借対照表における有価証券の評価は期末の価格で行います。期末の時点での時価や帳簿価額（取得原価）などを基に記載します。期末価格を記載する理由は、企業の財務状況を最も正確に反映するためです。時価が変動している場合、期末時点での時価を記載することで、より現実的な財務状況を示すことができます。

期首価格を記載する場合

一方で、期首の価格が記載される場合は、主に「取得原価基準」や「原則として取得時の価格を記載する」などの規定がある場合です。例えば、特定の会計基準を適用する場合や、企業が原則として取得時の価格を記載する方針を取っている場合には、期首の価格が記載されることがあります。

また、期首の価格が必要となる場合として、売却目的でなく、長期保有を前提にしている場合や、時価の大きな変動が見込まれない場合などです。この場合、期末における評価額の変動を反映させる必要はなく、期首の価格をそのまま使用することが多いです。

有価証券の評価基準とその適用

有価証券の評価は、「時価評価」と「取得原価評価」の2つの主な評価方法があります。企業の状況や保有する有価証券の種類によって、どちらの評価方法を選ぶかが決まります。

例えば、投資目的で保有している株式や債券などは時価評価を行い、期末時点での時価を記載します。逆に、長期的に保有する目的で取得した場合や、売却する予定がない場合は、取得原価で評価することが一般的です。

まとめ

全商簿記2級の試験において、貸借対照表に記載する有価証券の価格を選ぶ基準は、基本的には期末の価格を使用します。しかし、取得原価基準を適用している場合や、時価が大きく変動しない場合など、期首の価格を記載することがあることも理解しておく必要があります。試験の際には、与えられた情報を元に適切な価格を選択するよう心掛けましょう。