利息法と定額法による償却原価の求め方と貸借対照表の作成

今回は、利息法と定額法による償却原価を求め、貸借対照表を作成する方法を解説します。具体的な事例を基に、各年度末の償却原価を算出し、貸借対照表にどのように反映させるかについて説明します。

利息法と定額法について

利息法とは、借入金の償却原価を利息率に基づいて計算する方法で、主に利息の支払いや元本の償却を考慮します。一方、定額法は毎年一定額を償却していく方法です。それぞれの計算方法において償却原価の求め方は異なります。

事例の内容は、2023年4月1日にA社からB社への貸付金¥800,000が現金¥767,012で取得され、返済期日が2026年3月31日となっています。この貸付金に関して、利子年率3%、実行利子率4.5%で計算を進めます。

利息法においては、実行利子率に基づいて、初回取得金額から償却原価を算出します。取得差額を金額金利の調整差額と認識し、元本の返済にあたる部分を含めて計算します。実行利子率4.5%を適用し、償却原価を毎年計算します。

定額法では、貸付金額を一定の期間で均等に償却していきます。この方法では、毎年同額の償却を行うため、毎年の償却金額は一定となります。総償却額を貸付金額に基づき算出し、期間で均等に分割します。

貸借対照表は、貸付金の償却原価を反映させるために重要です。償却原価を加味した貸付金の残高を計算し、資産の部に反映させます。また、貸付金に対する負債の部も設定する必要があります。毎年の償却を反映した貸借対照表を作成し、企業の財務状況を正確に把握するために使用します。

利息法と定額法による償却原価の求め方について解説しました。利息法は実行利子率を基に元本返済を反映し、定額法は毎年同額の償却を行います。これらの方法で計算した償却原価を貸借対照表に反映し、企業の財務状況を正確に管理することが重要です。