日商簿記1級の連結会計での建物の時価評価と減価償却費に関する疑問について、ここではその仕組みや理由を詳しく解説します。
連結会計における子会社の資産負債の時価評価
連結会計では、親会社と子会社の財務諸表を統合する際に、子会社の資産や負債を時価で評価することが求められます。これにより、親会社が実際に支払った購入価格や市場価値に基づく評価が反映され、より現実的な財務状況が表示されます。
建物の時価評価と帳簿価額の変動
建物の時価評価を行った場合、その時価が帳簿価額として反映されます。しかし、時価評価後でも減価償却費は変更されません。これは、減価償却費は資産の取得価額を基に計算されるため、時価評価による帳簿価額の変更が直接的に減価償却費に影響を与えないためです。
減価償却費が変わらない理由
減価償却費は、税法や会計基準に基づき、原価（取得価額）に基づいて算出されます。従って、時価評価によって帳簿価額が増加しても、減価償却費に対して即座に反映されることはなく、元々の取得価額に基づいた償却が続きます。これは、減価償却費を計算する際に、評価額の変更を反映しないためです。
連結会計修正仕訳の必要性
連結会計においては、親会社と子会社の会計処理を調整するために修正仕訳が必要な場合があります。時価評価が行われる場合でも、減価償却費には影響を与えないため、連結の際に減価償却費を調整する必要は基本的にありません。ただし、時価評価に関連する他の調整（例えば、評価差額や引当金など）を適切に反映する必要があります。
まとめ
連結会計における建物の時価評価は、帳簿価額を変更しますが、減価償却費に直接的な影響は与えません。減価償却費はあくまで原価に基づいて計算されるため、時価評価によってその計算が変わることはないのです。したがって、連結会計修正仕訳を行う際には、減価償却費の調整を行う必要はなく、時価評価に関連する他の調整を反映することが求められます。
