貸倒損失と貸倒引当金の仕訳：簿記3級の解説

簿記3級の試験で出題される貸倒損失と貸倒引当金の仕訳について、実際にどのように仕訳を行うか、特に前期と当期に分かれた売掛金の回収不能額がある場合の仕訳について解説します。今回は、80000円の貸倒損失の仕訳方法について、具体的な解説を行います。

貸倒損失と貸倒引当金の基本的な仕訳

貸倒損失とは、売掛金や受取手形などの回収が不可能となった金額のことを指します。一方、貸倒引当金は、将来の貸倒れに備えて計上される引当金です。

基本的な仕訳として、貸倒損失が発生した場合、次のような仕訳が行われます。

貸倒損失〇〇 / 売掛金〇〇

この仕訳によって、貸倒損失が計上され、売掛金の残高が減少します。

質問のケースでは、80,000円のうち、当期の売掛金の回収不能額が含まれており、残りの差額が前期の売掛金に対する回収不能額となっています。この場合、貸倒れの処理は、すべてが即時に計上されるわけではなく、適切に引当金を使うことが求められます。

たとえば、前期の売掛金に対する回収不能額に関しては、既に引当金が計上されている可能性があるため、新たな仕訳を行う必要はありません。しかし、当期の分については、貸倒引当金の設定が必要です。

次に、質問にある仕訳「(貸倒引当金) 7,000円 / (貸倒損失) 7,000円」について解説します。まず、この仕訳は、当期の貸倒引当金を使用して貸倒損失を補填する形で行われます。

売掛金が回収不能となった場合、その金額を貸倒引当金から補填します。貸倒引当金が不足している場合は、追加で貸倒損失を計上する必要があります。この仕訳は、貸倒れに対する準備を整えるためのものです。

貸倒損失の処理において重要なのは、過去に計上した貸倒引当金を適切に活用することです。質問のケースでは、当期の貸倒れに対して既に貸倒引当金があったため、それを使って補填しています。

そのため、80000円の貸倒損失に関しては、すぐに貸倒損失を計上する必要はありません。ただし、貸倒引当金の残高が不足している場合は、その差額を貸倒損失として計上しなければなりません。

簿記3級における貸倒損失と貸倒引当金の仕訳は、過去の引当金を活用する形で処理されます。今回の質問のケースでは、当期の売掛金に対して適切に引当金を使用し、必要な仕訳を行いました。

貸倒損失の仕訳を理解することは、簿記の基礎知識を深めるために重要です。引当金をしっかり活用し、貸倒損失を正しく計上することで、企業の財務諸表を正確に反映することができます。