連結会計において、売上の内部取引を消去する際の仕訳は、よく「売上 / 売上原価」として行われることが説明されます。しかし、実際には収益の減少または費用の減少が発生し、その際の「非持分振替」について理解が難しいこともあります。この記事では、この点について詳しく解説し、連結会計における内部取引消去と非持分振替がどのように行われるのかについて説明します。
1. 連結会計における売上の内部取引消去
連結財務諸表を作成する際、グループ内で行われた取引、いわゆる内部取引は消去されます。例えば、親会社が子会社に商品を販売した場合、その売上と売上原価は消去されます。これは、連結財務諸表がグループ全体の業績を示すものであるため、グループ内での取引は実際には外部に対する収益とは見なされないからです。
内部取引を消去する際には、以下のような仕訳が行われます。
売上 / 売上原価2. 「非持分振替」とは？
「非持分振替」とは、連結財務諸表において親会社と子会社間で発生する取引に関連する部分で、親会社以外の持分（少数株主持分）を調整する手続きを指します。これを行うことで、連結財務諸表上、持分比率に応じた利益配分が正確に表現されます。
例えば、子会社が親会社に商品を販売した場合、その取引により子会社側で収益が上がります。しかし、親会社側ではこの取引を内部取引として消去する必要があるため、最終的に非持分振替を行い、少数株主に関連する部分を調整します。
3. 内部取引消去時に「非持分振替」を行わない理由
多くのケースで、内部取引の消去に際して「非持分振替」を行わない理由は、会計処理の簡便さと会計の一貫性にあります。連結財務諸表では、グループ全体の損益がゼロとなるため、非持分振替を行う必要がないとされることが多いです。
具体的には、親会社と子会社間の取引がすべてグループ内での取引とみなされ、その取引の影響はグループ全体で消し込まれます。そのため、非持分振替を個別に行っても、最終的な連結損益に影響を与えないことになります。
4. 連結会計での損益配分と少数株主持分の扱い
非持分振替を行わない場合でも、少数株主の利益配分については注意が必要です。少数株主に対する利益配分は、連結財務諸表上、非持分株主利益（少数株主持分）として表現されます。
この利益配分は、グループ全体での損益から少数株主が持つ比率に応じて調整されます。したがって、内部取引を消去した後でも、少数株主の持分に関する利益配分が正確に反映されることが重要です。
5. まとめ：連結会計における内部取引消去と非持分振替
連結会計では、グループ内での売上や費用の内部取引を消去することが基本となります。内部取引の消去は、売上と売上原価を消し込むことによって行われ、これによりグループ全体での実際の業績が正確に反映されます。
また、非持分振替は、少数株主の利益配分に関連した調整であり、内部取引の消去後にその影響を取り入れる形で行われることが多いです。内部取引消去においては、非持分振替を行わない理由は、最終的な損益に影響を与えないためであることを理解しておくことが重要です。
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