アルバイトやパート、短時間勤務などで働いている場合、月の総支給額が7万円ほどになることもあります。このような収入で実際に手元に残る金額、つまり「手取り」がいくらになるのかは、生活設計において重要なポイントです。この記事では、総支給額7万円から差し引かれる項目や、最終的な手取りの目安について詳しく解説します。
総支給額と手取り額の違いとは？
総支給額とは、税金や社会保険料などを引く前の、会社から支払われる全額のことです。一方で、手取り額とは、実際に自分の口座に振り込まれる金額であり、各種控除後の残りとなります。
つまり、同じ総支給額でも、税金や保険料の有無、勤務条件などによって手取り額は異なってきます。
給与から引かれる主な控除項目
月給が7万円程度の場合に引かれる可能性のある主な控除は以下のとおりです。
- 所得税：収入に応じて課税され、月収が少ない場合は非課税となるケースもあります。
- 住民税：前年の所得に応じて課税されます。前年に所得がない場合、課税されないこともあります。
- 健康保険料：被扶養者でなければ原則として加入が必要です。
- 厚生年金保険料：一定の収入を超えて働いていると徴収されます。
- 雇用保険料：勤務先の加入状況と所定労働時間により発生します（給与の約0.6%）。
このうち、勤務時間が少なく、扶養に入っている場合は多くの控除が発生しないことがあり、その分手取り額は高くなります。
手取りの目安はどれくらい？
月収7万円の場合の手取りの目安は、おおよそ6万5,000円〜7万円程度と考えられます。以下に、勤務条件ごとの具体例を紹介します。
例1：扶養内パート（雇用保険のみ）
・総支給：70,000円
・雇用保険（0.6%）：420円
・手取り：約69,580円
例2：社会保険加入者（扶養外）
・健康保険料：約3,500円
・厚生年金保険料：約6,300円
・雇用保険：約420円
・所得税：約300円（甲欄・扶養1人）
・手取り：約59,500円
このように、扶養に入っているかどうか、社会保険に加入しているかどうかで大きく変わる点がポイントです。
最低賃金や労働時間による違いにも注意
働く地域の最低賃金や労働時間の長さによっても、手取り額の差が生じます。最低賃金が高い地域で短時間勤務をしていると、収入の上昇により社会保険加入の基準を超えてしまい、手取りが減るケースもあるため注意が必要です。
また、社会保険加入の目安は「週20時間以上」「月収88,000円以上」などが目安となります。該当する場合は保険料が発生します。
まとめ
月の総支給額が7万円の場合、手取りは勤務条件によって大きく異なりますが、扶養内で社会保険に未加入の場合はほぼ満額に近く、扶養外・社会保険加入であれば1万円前後引かれることが多いです。
自分の働き方や将来の収入見通しに合わせて、保険加入や税金の影響を理解したうえで、生活設計を立てることが大切です。手取り額に不安がある場合は、会社の総務担当や市区町村の相談窓口で詳細を確認してみるのも良いでしょう。
