60歳過ぎの地方公務員の給与について

60歳を過ぎて退職後も働き続ける場合、給与が減額されることがありますが、実際にどれくらいの額になるのでしょうか？地方公務員の給与体系について、特に退職後の給与減額に関して理解しておくことは重要です。

1. 退職後の給与減額について

地方公務員の場合、定年後も働き続ける場合、給与が減額されることがあります。通常、退職後に働く場合は給与の7割程度に減額されることが一般的です。これは、法律や自治体の規定に基づくもので、退職後も一定の給与が支払われる場合でも、定年後の勤務年数や業務内容によって異なることがあります。

2. 具体的な給与計算方法

例えば、質問者のように現在の給与が43万円で、7割の減額を受ける場合、43万円×0.7=30.1万円となり、約30万円が退職後の給与となります。しかし、給与の減額には上限が設けられている場合もあり、その場合は28万円という上限額が適用されることもあります。これには地方自治体や組織の内部規定が影響します。

3. 上限が28万円と聞いた場合

上限が28万円と言われている場合、その地域や部署の給与体系に基づくものです。この場合、給与の7割減額が30.1万円に達することはないため、28万円という上限が適用される可能性があります。従って、減額された給与が28万円を超えないように調整されることになります。

4. 給与の減額について気になる場合

給与の減額に関して具体的な数字が気になる場合、直接総務課に問い合わせることをお勧めします。自分で計算できる範囲ではありますが、正式な確認はやはり役所に聞くのが一番確実です。多くの自治体では、退職後の給与や減額についての詳細を説明するために、各部署で担当者がいます。

5. まとめ

退職後に働く場合の給与減額については、減額率や上限額が地方自治体ごとに異なる場合があるため、具体的な金額については確認が必要です。給与の減額に関して不安がある場合は、職場の総務課に直接問い合わせることをお勧めします。また、転職後のキャリアや生活設計をしっかり考えて、計画的に進めることが大切です。