労基署に届けている所定日数が22日の場合、23日以上出勤した場合の年次有給休暇の扱いについて

労働基準法に基づく年次有給休暇について、所定日数が22日である場合に23日以上働いた場合、その休暇を年次有給休暇として使用することが法的にOKかどうかについて解説します。

1. 年次有給休暇とは？

年次有給休暇は、労働者が一定の勤務期間を満たした後に取得できる権利で、労働基準法に基づいて定められています。企業は従業員に対して、一定の期間ごとに休暇を与える義務があります。

通常、年間の所定労働日数に応じて年次有給休暇が付与され、企業によっては月単位で有給を積み立てる場合もあります。

質問にある通り、所定労働日数が22日である場合に、23日以上出勤した場合、原則としては、出勤した1日分を年次有給休暇として充当することは問題ありません。

これは、企業の就業規則や労働契約書において、休日を年次有給休暇として認める規定がある場合、休みを有給休暇として使える可能性があるためです。しかし、企業ごとの運用や就業規則により異なるため、確認が必要です。

年次有給休暇の取り扱いについては、労働基準法第39条に基づいています。所定労働日数を超えた分の休みを有給休暇として取ること自体は違法ではありませんが、その取扱いが正当であるかは企業の規則に従う必要があります。

特に、企業の就業規則に「年次有給休暇の使用に関する規定」がある場合、その範囲内で使用することが求められます。

企業が所定の労働日数を超えた勤務を行った場合、労働者に年次有給休暇を与えることは原則として問題ありませんが、就業規則に従い、適切に充当する必要があります。

また、休暇を取る際には、事前に企業の人事部門などに相談し、適切な手続きが行われているか確認することが重要です。

所定労働日数が22日の場合、23日以上出勤した場合、その休暇を年次有給休暇として扱うことは法的に問題ありません。ただし、企業の規則や運用に基づくことが前提ですので、就業規則や人事部門と確認することをお勧めします。