営業職のアルバイトでは、成果に応じてインセンティブ（歩合給）が支払われるケースがあります。しかし、「インセンティブがある」と口頭で聞いていたのに、実際の契約書や労働条件通知書に記載がなかった場合、それは本当に有効なのでしょうか？この記事では、口頭説明と書面契約の違いや、トラブルを避けるために知っておくべきポイントを解説します。
1. 労働条件は「書面での明示」が原則
労働基準法第15条では、雇用主は労働条件を書面で明示する義務があります。これは正社員だけでなく、アルバイトやパートも対象です。特に賃金（インセンティブ含む）、労働時間、契約期間などは必ず書面に記載されている必要があります。
つまり、「インセンティブが出る」と言われても、契約書や労働条件通知書に明記されていなければ、法的な支払義務が曖昧になります。後から「言った・言わない」のトラブルになることも多いので注意が必要です。
2. 口頭契約の法的効力とそのリスク
法的には、口頭であっても契約は成立します。しかし、証拠が残らないためトラブル時に立証が難しいという大きな弱点があります。口頭で「今月からインセンティブがつく」と言われたとしても、実際にどういう条件で、いくら支払われるのかが曖昧だと、会社側に支払いを拒否されるリスクがあります。
たとえば、「〇件以上の契約で1件あたり○○円のインセンティブ」など、具体的な支給条件や金額が不明なまま働いてしまうと、後になって「その条件では支払われない」と言われる可能性もあります。
3. インセンティブが書面にない場合の対応方法
もし契約書にインセンティブの記載がなかった場合、次のような対応をとることが推奨されます。
- 証拠を残す: インセンティブについて言及されたときの会話を録音しておく、またはLINEやメールでやり取りした記録を保存しておく。
- 上司または人事担当に確認: 「インセンティブの件が契約書に記載されていないのですが、どういう扱いになりますか？」と明確に質問する。
- 追記や覚書を求める: できれば書面で「○月よりインセンティブ制度を導入、○○円支給」と明示してもらうことが理想的です。
例として、ある営業アルバイトAさんは、「口頭で歩合がつく」と言われて半年働いたが、実際には1円も支払われず、契約書にも記載がなかったため、最終的に支払いは拒否されてしまいました。
4. 労働相談機関に頼るという選択肢
会社との話し合いが進まない場合や、曖昧な説明ばかりで不安が残る場合は、労働基準監督署や、労働組合・NPOの無料相談を活用しましょう。自分一人では交渉が難しい場合でも、第三者の介入で状況が改善することがあります。
また、インセンティブが未払いであるにもかかわらず、会社が支払う意思を見せない場合は、「賃金不払い」として相談可能です。証拠があれば、会社に対して是正勧告が出されることもあります。
5. まとめ：インセンティブ制度は“口約束”では不十分
インセンティブ制度は、モチベーションに直結する重要な労働条件です。だからこそ、必ず契約書や労働条件通知書など、書面での明示が必要です。口頭だけで説明され、具体的な条件が不明確なまま働くことは、大きなリスクを伴います。
不安な点がある場合は、早めに会社に確認を取り、必要であれば書面での修正や補足を求めましょう。働いた成果が正しく評価され、適正に報酬が支払われるよう、自分の権利は自分で守る意識を持つことが大切です。
