前受金を請求する際には、消費税を含めた金額を請求することが可能ですが、課税される部分と非課税部分の取り扱いに関して注意が必要です。また、手数料の請求書の書き方についても整理しておきましょう。
1. 前受金の取り扱いと請求書作成方法
前受金は、サービスを提供する前に受け取った金額であり、基本的に課税対象外（非課税）となります。したがって、消費税を含めた金額を請求することは不適切です。質問の例で言うと、金額の50％を前払いで受け取る場合、前受金の部分については消費税を含めず、258,000円が請求金額になります。
そのため、消費税は含めずに請求書を作成し、請求書には「前受金」として記載します。
請求書に記載するべき内容としては、以下の通りです。
・請求金額（前受金分）: 258,000円
・消費税額: 0円（前受金は非課税）
・合計金額: 258,000円（消費税を加算しない）
2. 手数料の請求書作成方法
手数料に関しては、実費として請求する場合、通常通り消費税を加算することができます。質問で記載されていた手数料46,000円に対しては、消費税を加算し、合計額を請求することが可能です。
手数料の請求書には以下の内容を記載します。
・手数料額: 46,000円
・消費税額: 4,600円
・合計金額: 50,600円（消費税を加算した金額）
3. 前受金と手数料を同じ請求書にまとめる場合
前受金と手数料を同じ請求書にまとめて記載する場合、以下の内容を記載することが一般的です。
1. 前受金の項目（非課税）
2. 手数料の項目（消費税を加算）
このように、前受金と手数料は別々の項目として記載し、消費税の取り扱いが異なる点を明確にします。例えば、請求書には以下のように記載することになります。
・前受金: 258,000円（非課税）
・手数料: 46,000円（消費税別途）
・消費税: 4,600円（手数料にかかる消費税）
・合計: 50,600円（手数料＋消費税）
4. まとめ
前受金の請求書には消費税を含めず、非課税として記載する必要があります。一方、手数料については消費税を加算して請求することができます。請求書を作成する際には、各項目の消費税の取り扱いに注意し、正確な記載を行うことが大切です。
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